退職金の税金の計算方法|退職所得控除と2分の1で税額を求める手順

退職金の税金は、受け取った金額から「退職所得控除額」を引き、その残りを2分の1にした金額(課税退職所得金額)に、所得税と住民税の税率を当てはめて求めます。控除額が退職金より大きければ、税金はゼロです。給与のようにほかの所得と合算されず、退職金だけを切り離して計算する「分離課税」である点が、いちばんの特徴です。

計算の全体像は4つのステップ

退職金の税額は、次の順番で求めます。

1. 勤続年数を確認する(1年未満の端数は切り上げ)
2. 退職所得控除額を計算する
3. (退職金の額 − 退職所得控除額)× 2分の1 で課税退職所得金額を出す
4. 課税退職所得金額に所得税と住民税の税率を当てはめる

この式は、退職金を一括で受け取る一時金の場合の基本形です。ここでいう「退職金」には、会社の退職金規程に基づく支給のほか、企業型DCやiDeCoなどを一時金で受け取った場合のように、退職所得として扱われるものも含まれます。

ステップ1:勤続年数を確認する

勤続年数は、入社した日から退職した日までの期間で数えます。1年未満の端数があるときは、切り上げて1年とします。たとえば、勤続20年1か月なら21年、勤続9年11か月なら10年です。

休職や育児休業の期間は、原則として勤続期間に含めて数えます。一方で、退職金規程の上では、ある期間を算定の対象から外している会社もあります。税金の計算に使う勤続年数と、会社が退職金額を決めるための在籍年数は、必ずしも同じではないため、注意してください。数え方の詳しい例は勤続年数の数え方の記事で取り上げています。

ステップ2:退職所得控除額を計算する

退職所得控除額は、勤続年数によって次のように決まります。

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上の金額に100万円が加わります。勤続年数ごとの金額は、退職所得控除額の早見表にまとめています。

たとえば勤続10年なら40万円×10年で400万円、勤続30年なら800万円+70万円×10年で1,500万円、勤続38年なら800万円+70万円×18年で2,060万円です。

ステップ3:課税退職所得金額を出す

控除額を引いた残りに、2分の1を掛けます。

退職金が控除額以下なら、課税退職所得金額はゼロで、所得税も住民税もかかりません。

この「2分の1」は、退職金が長年の勤務に対する報酬の後払いであることを考慮した、優遇措置です。ただし、役員として5年以下しか勤めていない場合や、勤続5年以下の一般従業員で控除後の金額が300万円を超える場合には、この優遇が一部または全部使えなくなります。くわしくは勤続5年以下の特例の記事と役員の退職金の記事をご覧ください。

ステップ4:所得税と住民税の税率を当てはめる

所得税の速算表

課税退職所得金額に、次の税率を掛けて控除額を引くと、所得税の額が求まります。

さらに、所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税が上乗せされます。つまり、実際に源泉徴収される所得税等は、所得税額の102.1%です(1円未満は切り捨て)。復興特別所得税は、2037年12月31日までの課税期間が対象とされています。2027年以降の付加税の扱いについては税制改正が行われているため、受け取る年の国税庁の案内で確認してください。

住民税の税率

住民税は、課税退職所得金額の10%です。内訳は、市町村民税が6%、道府県民税が4%(指定都市の場合は市民税8%、府県民税2%)で、合計は同じ10%です。退職金を受け取るときに、会社がその場で差し引いて、自治体へ納めます。

例題で計算してみる

以下は、仕組みを理解するための説明用の数字です。

例1:勤続35年、退職金2,500万円

• 退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × 15年 = 1,850万円
• 課税退職所得金額 =(2,500万円 − 1,850万円)× 1/2 = 325万円
• 所得税 = 325万円 × 10% − 97,500円 = 227,500円
• 復興特別所得税を含めた所得税等 = 227,500円 × 1.021 = 232,277円(1円未満切り捨て)
• 住民税 = 325万円 × 10% = 325,000円
• 税金の合計 = 557,277円、手取り = 24,442,723円

例2:勤続10年、退職金800万円

• 退職所得控除額 = 40万円 × 10年 = 400万円
• 課税退職所得金額 =(800万円 − 400万円)× 1/2 = 200万円
• 所得税 = 200万円 × 10% − 97,500円 = 102,500円(復興特別所得税を含めると104,652円)
• 住民税 = 200,000円
• 税金の合計 = 304,652円

例3:勤続38年、退職金2,000万円

退職所得控除額は2,060万円で、退職金がそれを下回っています。課税退職所得金額はゼロなので、所得税も住民税もかかりません。

このように、同じ退職金でも、勤続年数が長いほど控除額が大きく、税負担は軽くなります。自分の数字に近い例は、手取りの具体例の表で探せます。簡単な目安なら、手取り概算ツールも使えます。

源泉徴収票で計算結果を確かめる

退職金を受け取ると、会社から「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が交付されます。ここには、支払金額、源泉徴収税額、特別徴収税額(住民税)、勤続年数などが記載されています。自分で計算した結果と照らし合わせるときは、次の点を確認してください。

• 支払金額が、退職金規程どおりの総額になっているか
• 勤続年数が、入社日と退職日から数えた年数(端数切り上げ)と合っているか
• 源泉徴収税額が、所得税額の102.1%になっているか
• 特別徴収税額が、課税退職所得金額の10%になっているか

もし源泉徴収税額が支払金額の20.42%になっていれば、申告書が提出されなかったものとして処理された可能性があります。この場合は、確定申告で精算できることがありますので、申告書を出さなかった場合の対処を確認してください。

年金で受け取る場合は計算が変わる

ここまでの計算は、退職金を一時金で受け取る場合の話です。企業年金などを年金として分割で受け取る場合は、退職所得ではなく、公的年金等と同じ雑所得として扱われます。この場合、退職所得控除や2分の1は使えず、年金収入から公的年金等控除などを引いて所得を出し、ほかの所得と合算して税額を求めます。

どちらが有利になるかは、勤続年数、受取額、ほかの収入によって変わります。一般に、控除額が大きく、受取額が控除額に近い場合は、一時金のほうが税負担は軽くなりやすいといわれます。反対に、長期に分けて受け取り、ほかの所得が少ない場合は、年金のほうが有利になることもあります。比べ方は一時金と年金の比較の記事で例とともに説明しています。

計算でよくある間違い

• 控除額を引く前に2分の1にする:順序は、控除額を引いてから2分の1です。逆にすると、税額がずれます。
• 復興特別所得税を入れ忘れる:源泉徴収票の所得税額には、2.1%が上乗せされています。
• 住民税を所得税と同じ仕組みだと思う:住民税は速算表ではなく、一律10%です。
• 勤続年数の端数を切り捨てる:1年未満の端数は切り上げます。
• 申告書を出していない:提出がないと、この計算ではなく、収入金額の20.42%が引かれます。

特に最後の点は金額が大きくなりやすいため、申告書の書き方を先に確認しておくことをおすすめします。

専門家に相談したほうがよいケース

次のような場合は、計算が複雑になりがちです。税務署や税理士への相談を検討してください。

• 同じ年に複数の会社から退職金を受け取る場合
• iDeCoや企業型DCの一時金と退職金の受け取り時期が近い場合
• 役員として退職金を受け取る場合
• 退職金の規程が特殊で、一部が給与扱いになる可能性がある場合

よくある質問

退職金の税金は自分で計算する必要がありますか。

申告書を会社に出していれば、会社が計算して源泉徴収します。ただし、手取りの見込みを立てたり、源泉徴収票の金額が正しいか確認したりするために、自分で計算できると安心です。

退職金が控除額を少し超えるだけでも、税金は高くなりますか。

超えた部分だけが課税の対象になり、さらにその半分に税率が掛かります。たとえば超過が100万円なら、課税退職所得金額は50万円で、所得税等は2万円台、住民税は5万円です。控除額を少し超えただけで急に税金が増えることはありません。

住民税は翌年に払うのですか。

退職金にかかる住民税は、受け取った年に、その場で差し引かれる「現年分離課税」です。ほかの給与にかかる前年分の住民税とは別の扱いになります。

出典・参考

• 国税庁 — 退職金と税(退職所得)、源泉徴収の税額表、復興特別所得税の案内
• 総務省 — 個人住民税の仕組み