退職金から20.42%が引かれた!申告書の出し忘れで起きることと取り戻す方法
退職所得の受給に関する申告書を出さないと、退職金の額に対して一律20.42%の所得税等が源泉徴収されます。払い過ぎた税金を確定申告で取り戻す手順を解説します。
退職所得の受給に関する申告書を、退職金の支払いを受けるまでに提出しなかった場合、会社は、退職所得控除を考慮せずに、退職金の額に対して一律20.42%(所得税20%+復興特別所得税0.42%)を源泉徴収します。本来の税額より多く引かれていることが多く、その差額は、確定申告をすることで、還付を受けられる可能性があります。勤続年数が長い人ほど、差額が大きくなりやすいため、早めの対応が大切です。
なぜ20.42%も引かれるのか
退職金の税金を、正しく計算するためには、勤続期間、障害退職の有無、過去に受け取った退職手当等の状況など、本人しか知らない情報が必要です。会社は、それらの情報を、本人が提出する申告書から知ります。申告書がなければ、会社は、本人の控除額を確認できません。
そこで、税法では、申告書の提出がない場合は、退職手当等の金額に20.42%を乗じた額を、源泉徴収するという取り扱いが定められています。この税率は、控除を無視した、いわば仮の税率です。多くの場合、本来の税額よりかなり高くなります。
どれくらい差が出るのか:説明用の計算例
以下は、仕組みを理解するための説明用の例です。
例1:勤続30年、退職金2,500万円の場合
- 申告書を出さなかった場合の源泉徴収額 = 2,500万円 × 20.42% = 5,105,000円
- 申告書を出した場合の所得税等
- 退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円
- 課税退職所得金額 =(2,500万円 − 1,500万円)× 1/2 = 500万円
- 所得税 = 500万円 × 20% − 427,500円 = 572,500円
- 復興特別所得税を含めた所得税等 = 572,500円 × 1.021 = 584,522円
- 差額 = 5,105,000円 − 584,522円 = 4,520,478円
例2:勤続38年、退職金2,000万円の場合
- 申告書を出さなかった場合の源泉徴収額 = 2,000万円 × 20.42% = 4,084,000円
- 申告書を出した場合の所得税等 = 0円(退職所得控除額2,060万円が、退職金を上回るため)
- 差額 = 4,084,000円(全額が、還付の対象になり得る)
これほど大きな差額が出ることを知らず、手取りが少なくて驚く人が、少なくありません。ただし、差額は、確定申告で精算できる可能性があります。
取り戻すための手順
ステップ1:源泉徴収票を確認する
退職金を受け取ると、会社から「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が交付されます。支払金額に対して、源泉徴収税額が約20.42%になっていれば、申告書が提出されなかったものとして処理された可能性が高いです。
ステップ2:会社に相談する
支払い後でも、会社の対応によっては、年内に限り、再計算や精算を受けられる場合があります。まず、人事・総務の担当者に、申告書を提出し直せるかどうか、相談してみてください。対応してもらえない場合は、次のステップに進みます。
ステップ3:確定申告をする
確定申告で、退職所得を正しく計算し、すでに源泉徴収された税額を差し引きます。払い過ぎている分は、還付されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告の時期 | 退職金を受け取った年の翌年2月16日から3月15日(還付申告は、翌年1月1日から5年間可能) |
| 申告書 | 確定申告書の第三表(分離課税用)に退職所得を記入 |
| 必要書類 | 退職所得の源泉徴収票、本人確認書類、還付を受ける口座の情報 |
| 提出先 | 住所地を管轄する税務署 |
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って、退職所得の計算まで進められます。詳しくは、確定申告の記事も参考にしてください。
ステップ4:住民税の扱いを確認する
申告書が提出されていない場合、住民税の特別徴収がされていないことがあります。この場合、確定申告をすれば、税務署から市区町村へ情報が送られ、後日、住民税の納税通知書が届くことがあります。通知が届いたら、期限までに納付してください。住民税の扱いについて不明な点は、市区町村の窓口で確認できます。
申告書を出していたのに20.42%が引かれた場合
申告書を提出したのに、源泉徴収票を見ると、20.42%が引かれていた、というケースもあります。この場合、会社が申告書を受け取っていなかった、提出が支払いの後になった、記入に不備があって、控除の確認ができなかった、といった理由が考えられます。まず、提出した申告書の控えを手元で確認し、会社の担当者に、どのような処理になっているかを、問い合わせてください。
会社側の処理に誤りがあった場合は、会社が、正しい税額に、計算し直して精算してくれることがあります。会社での精算が難しい場合でも、確定申告で、同じように精算できます。その際は、退職所得の源泉徴収票が必要です。この源泉徴収票は、確定申告で、払い過ぎの税額を証明する大切な書類ですので、受け取ったら、必ず、保管しておいてください。
取り戻した還付金の使い方にも注意
還付金が数百万円になることもあります。その場合、予期しなかった資金が、手元に戻るため、使い道を急いで決めるより、いったん、生活資金として確保しておくと安心です。また、還付を受けた年の所得や、住民税の通知にも影響が出ないかを、あわせて確認しておくとよいでしょう。確定申告の流れは、確定申告の記事にまとめています。
申告書を出し忘れないための対策
- 退職が決まったら、すぐに、会社の担当者へ、申告書の用紙をもらえるか確認する
- 退職金の支払日を確認し、その前に、提出を済ませる
- 提出した申告書の控えを、保管しておく
- 過去に、別の退職手当等やiDeCo・企業型DCの一時金を受け取っている場合は、その情報を、正確に記入する
書き方は、申告書の書き方の記事で説明しています。
申告書を出さなくても問題ないケースはあるか
申告書を出さなくても、結果的に損をしないケースは、ほとんどありません。たとえば、退職金が少額で、控除額の範囲内で、税額がゼロの場合でも、申告書を出さなければ、20.42%が引かれます。その後、確定申告で取り戻す必要が出てきます。
会社に確認するときの伝え方
会社に問い合わせるときは、次の情報を、あらかじめそろえておくと、話がスムーズに進みます。
- 退職日と、退職金の支払日
- 源泉徴収票に記載された、支払金額と源泉徴収税額
- 申告書を提出した日と、提出方法(控えがあれば、その内容)
- 勤続年数と、過去に受け取った退職手当等の有無
「税額が多すぎるので、計算し直してほしい」と伝えるより、「申告書の提出が反映されているか確認したい」と、事実を確認する形で尋ねるほうが、担当者も、状況を調べやすくなります。
専門家に相談したほうがよいケース
還付額が大きい場合や、複数の退職金・DCの一時金を同じ年に受け取った場合は、確定申告の計算が複雑です。税務署の相談窓口や、税理士に相談してください。また、申告期限を過ぎた場合でも、還付申告は、5年以内なら可能なので、あきらめずに確認することが大切です。
よくある質問
20.42%は、所得税だけですか。
はい。20.42%は、所得税20%に、復興特別所得税(20%×2.1%=0.42%)を加えた数字です。住民税は、この中に含まれていません。
還付までにどれくらいかかりますか。
電子申告の場合は、通常、数週間程度で振り込まれることが多いです。時期は、混雑の状況によって異なります。
退職してから何年も経っていますが、まだ取り戻せますか。
還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間、提出できます。5年を過ぎてしまうと、還付を受けられなくなる可能性があります。
会社に申告書を提出し忘れた場合、会社に責任はありますか。
申告書の提出は、本人の責任で行うものです。会社が提出を促す場合もありますが、提出がなければ、会社は、法令に従って、20.42%を源泉徴収します。
