退職所得控除額の早見表|勤続年数別の金額と非課税になる退職金の目安
退職所得控除額は勤続20年を境に計算式が変わります。勤続年数ごとの控除額の早見表と、退職金がいくらまでなら非課税になるかを例とともに解説します。
退職所得控除額は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」(最低80万円)、20年を超えると「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」で決まります。退職金の額がこの控除額以下であれば、所得税も住民税もかかりません。たとえば勤続30年なら1,500万円、勤続38年なら2,060万円までは非課税です。
勤続年数別の退職所得控除額の早見表
下の表は、一般的な退職(障害退職を除く)の場合の控除額です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算 |
|---|---|---|
| 1〜2年 | 80万円 | 最低保障額 |
| 3年 | 120万円 | 40万円×3 |
| 5年 | 200万円 | 40万円×5 |
| 10年 | 400万円 | 40万円×10 |
| 15年 | 600万円 | 40万円×15 |
| 20年 | 800万円 | 40万円×20 |
| 21年 | 870万円 | 800万円+70万円×1 |
| 25年 | 1,150万円 | 800万円+70万円×5 |
| 30年 | 1,500万円 | 800万円+70万円×10 |
| 35年 | 1,850万円 | 800万円+70万円×15 |
| 38年 | 2,060万円 | 800万円+70万円×18 |
| 40年 | 2,200万円 | 800万円+70万円×20 |
勤続年数が20年を超えると、1年増えるごとの控除額が40万円から70万円に増えます。長く勤めるほど、控除の増え方が大きくなる仕組みです。
控除額を決める勤続年数の考え方
勤続年数は、入社日から退職日までの期間で数え、1年未満の端数は切り上げます。たとえば、2005年4月1日に入社して2026年3月31日に退職すると、ちょうど21年です。2026年4月10日に退職すれば、21年と10日になり、端数を切り上げて22年となります。
退職日をわずかに後ろへずらすだけで、勤続年数が1年増える場合があります。そのとき、控除額が70万円(20年超の場合)増えることになります。ただし、退職日は会社の都合や社会保険の資格にも関わるため、税金だけを理由に決めるのは現実的ではありません。あくまで仕組みの知識として知っておく程度にとどめてください。
控除額の上限(非課税枠)をどう使うか
退職所得控除額は、いわば「ここまでの退職金には税金がかからない」という枠です。その枠を使い切るかどうかで、税負担は大きく変わります。
控除額を超える金額の税負担
退職金が控除額を超えた部分は、2分の1にしたうえで税率が掛かります。たとえば、勤続20年で退職金が1,000万円なら、控除額800万円を200万円超えています。この200万円の半分の100万円に、所得税等と住民税が課税されます。
- 課税退職所得金額 = 100万円
- 所得税 = 100万円 × 5% = 5万円(復興特別所得税を含めて51,050円)
- 住民税 = 100万円 × 10% = 10万円
- 合計 = 約15万円
退職金1,000万円に対して、税金は約15万円(1.5%)です。多くの人にとって、退職金の税負担は、給与と比べるとかなり軽くなります。
退職金が控除額に満たない場合
勤続年数が短い人でも、最低80万円の控除があります。たとえば勤続2年で退職金が60万円なら、課税はありません。ただし、勤続5年以下の一般従業員が退職金を受け取る場合、控除額を超える部分のうち300万円を超える金額は、2分の1が使えません。詳しくは勤続5年以下の特例の記事で説明しています。
控除額が税負担にどう効くかを比べる
同じ退職金額でも、勤続年数が違えば、税額は大きく変わります。説明用に、退職金が2,000万円の場合で比べてみます。
| 勤続年数 | 控除額 | 課税退職所得金額 | 所得税等と住民税の合計(概算) |
|---|---|---|---|
| 25年 | 1,150万円 | 425万円 | 約85.6万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 250万円 | 約40.6万円 |
| 38年 | 2,060万円 | 0円 | 0円 |
勤続25年の人が約85万円の税金を払う一方で、勤続38年の人は税金がかかりません。この差は、勤続年数が20年を超えてからの控除額の増え方が大きいことから生まれます。ただし、退職金の額そのものも勤続年数が長いほど大きくなるのが普通ですので、この表のように金額を固定した比較は、あくまで仕組みを理解するためのものです。
また、控除額は、勤続1年あたりの増え方が段階的に変わるため、勤続20年前後に在籍している人は、あと1年で控除額がどれだけ増えるかを知っておくと、退職時期を考える材料になります。勤続19年から20年に1年延びると控除額は40万円増えますが、20年から21年に延びると70万円増えます。ただし、1年長く働くことで失う可能性のある収入や、家庭の事情も考えると、税金だけで退職時期を決めるのは現実的ではありません。
障害者になったことが原因で退職する場合
障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、通常の計算で求めた控除額に、100万円が加算されます。たとえば、勤続20年なら800万円に100万円を足して900万円です。この加算を受けるには、退職の原因が障害者になったことであることを、会社に示す必要があります。「障害者」に当たるかどうかは、所得税法上の定義によりますので、判断に迷う場合は税務署に相談してください。
他の退職手当との関係に注意
同じ年に別の会社からも退職金を受け取る場合や、iDeCoや企業型DCの一時金を受け取る場合は、勤続期間(加入期間)の重なりを調整して、控除額を計算します。そのため、早見表の金額がそのまま使えないことがあります。
- 同じ年に2か所から退職金を受け取る場合:勤続期間が重なる部分は、重複して数えず、通算して計算します。
- 前に受け取った退職手当等がある場合:前年以前の一定期間内に受け取った退職手当等があると、その分の勤続期間と重なる部分を調整します。
- iDeCoや企業型DCの一時金:退職金と受け取る年の間隔によって、控除額が減ることがあります。
間隔に関するルールは近年見直されており、2026年1月以後に一時金を受け取る場合の扱いが従来と異なることがあります。具体的な年数はiDeCo・企業型DCと退職金の受け取り順の記事で説明しますが、実際に受け取る前に、国税庁の最新の案内と運営管理機関の説明で確認してください。
控除額から逆算する、非課税で受け取れる金額
自分の勤続年数から、非課税の上限を逆算しておくと、受け取り方を考えるときに役立ちます。
- 勤続15年なら、600万円までは非課税
- 勤続25年なら、1,150万円までは非課税
- 勤続33年なら、800万円+70万円×13年で、1,710万円までは非課税
退職金がこの金額を少し上回る場合、上回った分の半分だけに課税されます。上回った額が100万円なら、課税対象は50万円です。一方で、退職金を一部だけ年金で受け取るなど、受け取り方を工夫できる場合は、一時金と年金の比較の記事も参考になります。
早見表を使うときの注意点
- 表の金額は、障害退職の加算(100万円)を含みません。
- 勤続年数は、1年未満を切り上げた年数で確認してください。
- 実際の税額は、同じ年のほかの退職手当等や、役員としての勤続期間の有無で変わります。
- 制度は改正されることがあります。最新の取り扱いは国税庁の「退職金と税」のページで確認してください。
よくある質問
勤続年数が3年のとき、控除額は80万円ですか、120万円ですか。
勤続3年なら、40万円×3年で120万円です。80万円が使われるのは、勤続2年以下で、40万円×年数が80万円に満たない場合です。
控除額は、会社から教えてもらえますか。
会社が計算して源泉徴収票に記載しますので、退職金を受け取ったあとの源泉徴収票で確認できます。受け取る前に知りたいときは、勤続年数と上の計算式で、自分でも概算できます。
退職金が非課税でも、申告書は出したほうがいいですか。
出したほうがよいです。申告書があれば、会社が控除額を正しく適用して、税額を計算できます。申告書がないと、控除が使われず、一律20.42%の所得税が源泉徴収されます。
