iDeCo・企業型DCと退職金の受け取り順|控除が重複しない受取時期の考え方
退職金とiDeCo・企業型DCの一時金を同じ年や近い年に受け取ると、退職所得控除が減ることがあります。受取年の間隔ルールと、2026年からの見直しの注意点を解説します。
退職金とiDeCo(個人型確定拠出年金)や企業型DCの一時金は、どちらも退職所得として扱われますが、受け取る年が近いと、退職所得控除を二重には使えません。同じ年に受け取ると勤続期間と加入期間の重なりが調整され、別の年でも、前に受け取った年との間隔が短いと、控除が減ることがあります。受け取る順序と年の間隔次第で、税額が数十万円から数百万円変わる場合もあるため、事前の確認が欠かせません。
なぜ受け取る年が税額に影響するのか
退職所得控除は、勤続年数(DCでは加入期間)が長いほど大きくなる仕組みです。これを同じ期間について何度も使えるとすると、同じ期間の勤務で、複数回の控除を受けることになります。そこで、退職金とDCの一時金を近い時期に受け取るときは、期間が重なる部分を調整して、控除額を計算します。
たとえば、勤続38年の退職金の控除額は2,060万円です。iDeCoの加入期間が20年で、その期間がすべて勤続期間と重なっている場合を考えます。別々の年に十分な間隔をあけて受け取れば、iDeCo分にも、加入期間20年に対応する控除額800万円が使えます。しかし、同じ年に受け取ると、重なる期間は二重に数えられず、通算の勤続期間38年の控除額2,060万円しか使えません。これは説明用の例ですが、受取年を離すことで、使える控除の合計が大きくなることがイメージできます。
受取順による間隔のルール
調整の対象になるかどうかは、受け取る順序によって決まります。ここでは、従来の仕組みと、2026年からの見直しを整理します。
| 受け取る順序 | 調整の対象になる間隔(従来) | 2026年1月1日以後の取り扱い |
|---|---|---|
| 退職金を先に受け取り、あとからDCの一時金を受け取る | 退職金を受け取った年の前年以前4年内 | 前年以前9年内に拡大(DCの一時金を2026年1月1日以後に受け取る場合) |
| DCの一時金を先に受け取り、あとから退職金を受け取る | DCの一時金を受け取った年の前年以前19年内 | 変更なし |
| 同じ年に受け取る | 同じ年の中で、期間の重なりを除いて通算 | 変更なし |
退職金を先に受け取り、あとでDCの一時金を受け取る場合の間隔が、4年から9年に広がったというのが、近年の見直しの要点です。これにより、退職金とiDeCoを近い時期に受け取る場合は、従来より控除が使えなくなるケースが増えるため、受取時期の見直しが必要になります。
ただし、具体的な適用年や間隔の数え方は、一時金の受け取り日や制度の種類によって細部が異なります。最新の取り扱いは、国税庁の「退職金と税」の案内や、iDeCoの運営管理機関、企業型DCの運営管理機関の説明で、必ず確認してください。
具体的な考え方の例
以下は、仕組みを理解するための説明用の例です。
例1:退職金とiDeCoを別の年に受け取る
60歳で定年退職し、会社から退職金を受け取ります。同時にiDeCoを受け取ると、控除が重なるため、iDeCoの一時金は、間隔を空けて70歳近くに受け取ることにします。退職金の受取年とiDeCoの受取年の間隔が、調整の対象となる年数を超えていれば、それぞれに控除が使えます。
例2:iDeCoを先に受け取り、退職金は後にする
60歳でiDeCoを一時金で受け取り、その後65歳まで継続雇用で働き、65歳で退職金を受け取る場合です。DCの一時金を先に受け取る場合の間隔は19年内ですから、この場合、退職金の控除は、iDeCoの加入期間との重なりに応じて調整される可能性があります。実際の控除額は、勤続期間の通算の仕方で変わりますので、専門家か税務署で確認してください。
例3:企業型DCと退職金を同じ年に受け取る
退職時に、企業型DCの資産を一時金で受け取り、会社の退職金も同時に受け取ると、同じ年の受け取りになります。企業型DCの加入期間は、通常、勤続期間と重なっているため、控除額は、通算した勤続期間で計算されます。それぞれの控除額を足し合わせることはできません。
一時金・年金の組み合わせで考える
DCは、年金形式でも受け取れます。年金形式で受け取った場合は、退職所得ではなく、雑所得(公的年金等)として課税されるため、退職金との間隔のルールの対象にはなりません。したがって、次のような組み合わせが考えられます。
- 退職金は一時金で受け取り、iDeCoは年金で受け取る
- 退職金は一時金で受け取り、iDeCoは時期をずらして一時金で受け取る
- iDeCoの一部は一時金、残りは年金で受け取る(制度で選べる場合)
どの方法が有利かは、受取額、年金収入、社会保険料などで変わります。一時金と年金の比較の記事も参考にしてください。
受取時期を決めるときの手順
- 退職金の受け取り予定日と、iDeCo・企業型DCの受け取りが可能になる年齢(原則として60歳以降で、加入期間によって異なります)を確認する
- iDeCoなどの加入期間(掛金を拠出した期間)を、運営管理機関に確認する
- 受け取る順序ごとに、調整の対象になる間隔を確認する
- 一時金で受け取る場合の、各年の課税退職所得金額を概算する
- 受取時期をずらした場合と、同じ年に受け取った場合の、税額を比べる
なお、iDeCoには、受け取りを開始できる年齢や、受け取りの上限の年齢が決められています。受取時期をずらそうとしても、年齢の上限を超えてしまうと、受け取りを遅らせられないことがあります。この点も、運営管理機関に確認が必要です。
注意したいポイント
- 制度の見直しは続いている:受取年の間隔のルールは、見直しが行われています。以前の記事や、古い情報を鵜呑みにしないでください。
- iDeCoの運用中の資産は、受取時期に市場の影響を受ける:受取時期を遅らせると、資産の評価額が変わる可能性があります。税金だけで時期を決めないでください。
- 申告書の提出が必要:退職金も、DCの一時金も、受け取る際に申告書を提出して、前に受け取った退職手当等の情報を、正しく記入する必要があります。詳しくは申告書の書き方をご覧ください。
専門家に相談したほうがよいケース
退職金とDCの一時金の受け取りが、数年以内に重なる場合や、過去に別の退職手当等を受け取っている場合は、控除額の計算が複雑です。税理士や、税務署の相談窓口で、事前に試算してもらうことをおすすめします。
よくある質問
退職金とiDeCoは、必ず別の年に受け取ったほうがいいですか。
必ずではありません。受取額が小さく、同じ年でも控除の範囲に収まる場合は、問題ありません。ただし、受取額が大きいときは、別の年に受け取ると、税額が減る可能性があります。
4年ルールや19年ルールとは何ですか。
退職手当等とDCの一時金の受取年の間隔によって、控除が調整される仕組みの通称です。前者は退職金を先に受け取る場合、後者はDCを先に受け取る場合の間隔を指します。前者については、近年、間隔が見直されました。
すでに退職金を受け取りました。iDeCoの受取時期は、いつにしたらいいですか。
退職金を受け取った年と、iDeCoの受け取りを予定する年の間隔を、最新のルールに当てはめて確認してください。わからなければ、運営管理機関か税務署に問い合わせてください。
出典・参考
- 国税庁 — 退職所得、確定拠出年金の老齢給付金の課税関係
- 厚生労働省 — 確定拠出年金制度の概要
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会) — iDeCoの受け取り方法・手続き
