退職金は一時金と年金のどちらが得か|税金と社会保険の違いを比較

退職金を一時金で受け取ると退職所得、年金で受け取ると雑所得として課税されます。退職所得控除の枠に収まる金額なら、一時金のほうが税負担は軽くなりやすい傾向があります。一方で、受取額が大きく、数年から十数年に分けても所得が低い範囲に収まる人は、年金のほうが有利になる場合もあります。どちらが得かは、金額、年齢、ほかの収入で変わるため、数字で比べて決めることが大切です。

受け取り方による課税区分の違い

まず、それぞれの受け取り方で、税金の扱いがどう違うかを整理します。

一時金は、退職金だけが切り離されて課税され、さらに控除と2分の1の優遇があるため、他の収入が多い人でも、税率が上がりにくいのが特徴です。年金は、毎年の収入として、公的年金などと合算されます。

一時金が有利になりやすいケース

一時金が向いているのは、主に次のような場合です。

• 退職金が退職所得控除の範囲内か、少し超える程度で、税負担がほとんどかからない
• 住宅ローンの残りや、教育資金など、まとまった資金の用途が決まっている
• 公的年金のほかに企業年金を年金で受け取ると、年金収入が増えて、税金や社会保険料の負担が重くなる
• 会社の制度が将来にわたって続く保証に不安がある(企業が破綻しても、一時金なら受け取り済み)

たとえば、勤続35年で退職金が1,800万円なら、控除額が1,850万円ですので、税金は全くかかりません。この場合、年金形式にすると、毎年の年金収入に課税される可能性があるため、一時金のほうが有利と考えられます。

年金が有利になりやすいケース

年金が向いている場合もあります。

• 受取額が退職所得控除を大きく上回り、一時金だと課税退職所得金額が大きくなって高い税率が掛かる
• 退職後の収入がほとんどなく、年金収入と公的年金等控除の範囲内に収まる
• 資金を長期にわたり、一定額で受け取りたい(使い過ぎを防ぎたい)
• 運用の途中でも、資産が確保される制度を利用している

たとえば、退職金が4,000万円で勤続35年の場合、控除額は1,850万円です。残りの2,150万円の半分、1,075万円が課税退職所得金額になり、33%の税率区分に入ります。この場合、一時金だと税負担は大きくなります。一方、年金形式なら、毎年の年金収入に、公的年金等控除を引いて課税されるため、トータルでは軽くなる場合があります。ただし、他の年金収入と合算すると、税率が上がることもあるため、事前の試算が欠かせません。

社会保険料への影響

税金だけではなく、社会保険料への影響も、考える必要があります。

国民健康保険・介護保険

分離課税される退職所得は、一般に国民健康保険料の計算の基礎となる所得には含まれません。これに対して、年金収入は雑所得として、保険料の算定対象になります。そのため、年金で受け取ると、国民健康保険料や介護保険料が増える可能性があります。ただし、自治体によって計算の方法は異なりますので、お住まいの市区町村で確認してください。

後期高齢者医療や医療費の自己負担

75歳以上になると、後期高齢者医療制度に移ります。この制度では、所得に応じて、医療費の窓口負担の割合や保険料が変わります。年金収入が多いと、負担が増えることがあります。一時金で一度に受け取った退職金は、その年の分離課税の所得として扱われ、毎年の所得には反映されないため、将来の負担という面では差が出る場合があります。

扶養の判定

配偶者控除や扶養控除を受けるときの所得金額には、退職所得も含まれます。退職金を受け取った年は、配偶者の合計所得金額が増えて、配偶者控除の対象から外れることがあります。受け取る年と、家族の控除への影響も、事前に確認しておいてください。

試算の考え方:一時金と年金を比べる手順

実際に比べるときは、次の手順で試算します。

1. 一時金で受け取った場合の税金を、計算方法の記事の手順で出す
2. 年金で受け取った場合の、毎年の年金額と受取期間を、会社や運営管理機関に確認する
3. 年金額に、公的年金等控除などを適用して、毎年の所得と税額を概算する
4. 社会保険料(国民健康保険・介護保険)の増加分を加える
5. 一時金と年金の、受取総額(税引後)を比べる

年金には、運用益が上乗せされる場合もあれば、受け取りの途中で受取額が変わる場合もあります。単純に受取総額だけで比べるのではなく、受け取る時期、生活資金の安定、インフレの影響も考慮してください。

併用という選択肢

多くの制度では、一時金と年金を併用して受け取れます。たとえば、退職金のうち、退職所得控除の枠に収まる金額を一時金として受け取り、残りを年金にする方法です。この方法は、控除の枠を活用しつつ、毎年の収入も確保できます。ただし、併用できるかどうかは、会社の規程や制度によって決まりますので、人事部門や制度の運営管理機関に確認してください。

判断するときの注意点

• 退職金は、会社の規程によって、受取方法の選択肢が異なります。
• 一度選んだ受取方法は、あとから変更できない場合があります。
• 年金を選んだ場合、受取期間の途中で制度が変わる可能性があります。
• 公的年金等控除の最低保障額などは、近年の税制改正で見直されています。最新の金額は国税庁で確認してください。
• 同じ年に、iDeCoや企業型DCも受け取る場合、受け取り方の組み合わせによって、控除が重複することがあります。詳しくはiDeCo・企業型DCと退職金の受け取り順の記事をご覧ください。

退職金の受け取り方を比較した表も参考にしてください。

専門家に相談したほうがよいケース

退職金が高額で、年金と一時金のどちらが有利か判断しにくい場合や、ほかに大きな収入、不動産の売却、相続などの予定がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。税務署でも、一般的な質問であれば、電話相談を受け付けています。

よくある質問

年金で受け取ると、税金はかかりませんか。

かかります。年金は雑所得として課税されます。ただし、公的年金等控除があるため、年金収入が少ない場合は、課税されないこともあります。

一時金で受け取ると、必ず税金は少なくなりますか。

必ずではありません。退職金が退職所得控除を大きく上回る場合は、一時金だと税負担が大きくなることがあります。試算をして、年金と比べることが大切です。

年金受給中に会社が倒産したら、どうなりますか。

制度によって異なります。企業年金は、確定給付企業年金のように、積立金が外部で管理されているものと、会社が直接支払う退職年金があります。制度の仕組みを、人事部門や運営管理機関に確認してください。

受け取り方は、いつまでに決める必要がありますか。

会社や制度によって異なります。多くの場合、退職の前後に選択の手続きがありますので、早めに人事部門へ問い合わせてください。

出典・参考

• 国税庁 — 退職所得、公的年金等に係る雑所得の計算方法
• 厚生労働省 — 企業年金、確定給付企業年金・確定拠出年金の概要
• 日本年金機構 — 公的年金の受給と手続き