役員の退職金の税金|勤続5年以下は2分の1が使えない?計算と分掌変更の注意点
役員等としての勤続年数が5年以下の退職金は、退職所得控除後の金額が2分の1にならず全額課税されます。計算例、功績倍率法、分掌変更、小規模企業共済の扱いを解説します。
役員が受け取る退職金も、退職所得として、退職所得控除と2分の1の優遇が使えます。ただし、役員等としての勤続年数が5年以下の場合は、「特定役員退職手当等」にあたり、退職所得控除を引いた残りの金額に、2分の1を掛けずに、そのまま課税されます。同じ金額の退職金でも、役員としての勤続が5年以下かどうかで、税額が大きく変わる点に、注意が必要です。
「役員等」の範囲
税法でいう「役員等」には、次の人が含まれます。
- 法人の取締役、監査役、会計参与、理事、監事などの役員
- 国会議員、地方議会の議員
- 国家公務員、地方公務員
会社の従業員が、取締役に就任した場合は、取締役としての期間が、役員等勤続年数になります。従業員だった期間は、役員等勤続年数には含まれません。たとえば、従業員として20年働いたあと、取締役に就任して3年で退任した場合、役員等勤続年数は3年です。この場合、5年以下に該当し、特定役員退職手当等の扱いになるのが原則です。
特定役員退職手当等の計算
役員等勤続年数が5年以下の場合の計算は、一般の退職金と、次の点で異なります。
| 項目 | 一般の退職金 | 特定役員退職手当等 |
|---|---|---|
| 退職所得控除額 | 勤続年数に応じて計算 | 同じ計算式(役員等勤続年数で計算) |
| 2分の1の適用 | あり | なし |
| 課税退職所得金額 | (退職金−控除額)×1/2 | 退職金−控除額 |
控除後の金額が、そのまま課税の対象になるため、税額は、2倍近くになることもあります。
具体例で比べる
以下は、仕組みを理解するための説明用の例です。
例1:役員等勤続年数4年、退職金1,000万円の場合(特定役員退職手当等)
- 退職所得控除額 = 40万円 × 4年 = 160万円
- 課税退職所得金額 = 1,000万円 − 160万円 = 840万円(2分の1にしない)
- 所得税 = 840万円 × 23% − 636,000円 = 1,296,000円
- 復興特別所得税を含めた所得税等 = 1,296,000円 × 1.021 = 1,323,216円
- 住民税 = 840万円 × 10% = 840,000円
- 税金合計 = 2,163,216円
例2:役員等勤続年数10年、退職金1,000万円の場合(一般の退職金と同じ扱い)
- 退職所得控除額 = 40万円 × 10年 = 400万円
- 課税退職所得金額 =(1,000万円 − 400万円)× 1/2 = 300万円
- 所得税 = 300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円
- 復興特別所得税を含めた所得税等 = 206,752円
- 住民税 = 300,000円
- 税金合計 = 506,752円
同じ1,000万円でも、役員等勤続年数が4年か10年かで、税金は約216万円と約51万円、4倍以上の差が出ます。これは、2分の1の優遇の有無に加えて、控除額の違いも影響しているためです。
役員退職金の金額の決め方と税金
役員の退職金は、会社の定款や、株主総会の決議で決められるのが一般的です。金額の決め方として、功績倍率法がよく使われます。
功績倍率は、役職や貢献度に応じて決まります。会社が、役員に退職金を支払う場合、その金額が、法人税の計算上、損金に算入できるかどうかという問題もあります。不相当に高額な部分は、損金に算入できないとされているため、会社側の税務も、確認が必要です。ここでは、受け取る側の所得税を中心に、説明しています。会社側の処理については、税理士などの専門家に相談してください。
分掌変更による退職金
代表取締役を退いて、非常勤の取締役や、監査役に就任するなど、役員の職務の内容が大きく変わる場合を「分掌変更」といいます。この場合、実質的に退職したのと同様の状況にあれば、退職金として支給した金額が、退職給与として認められることがあります。しかし、実質的に退職していないと判断されると、退職金ではなく、役員賞与として扱われ、課税が重くなる可能性があります。
認められるための条件は、役員としての地位や、報酬の減額の程度、経営への関与の度合いなどによって、判断されます。具体的な基準は、国税庁の通達や、税務署の取り扱いによりますので、実行する前に、税理士に確認することを強くおすすめします。
小規模企業共済の共済金
個人事業主や、小規模企業の役員が加入する小規模企業共済から受け取る共済金には、一括で受け取る場合と、分割で受け取る場合があります。一括で受け取った共済金は、退職所得として扱われ、分割で受け取った共済金は、公的年金等の雑所得として扱われます。
役員が、退職金を会社から受け取り、さらに、小規模企業共済の共済金を一括で受け取る場合は、同じ年に受け取ると、退職所得控除の計算で、勤続期間の重なりが調整されることがあります。受け取る時期を、確認して調整することを検討してください。
申告書の提出と源泉徴収
役員が退職金を受け取る場合も、「退職所得の受給に関する申告書」を、会社に提出する必要があります。申告書には、役員等としての勤続期間を、区別して記入する欄があります。役員等勤続年数が5年以下かどうかで、源泉徴収の計算が変わるため、正確に記入してください。申告書の書き方は、申告書の書き方の記事で、説明しています。
社会保険料への影響
役員退職金は、通常、健康保険料や厚生年金保険料の対象となる報酬には含まれません。ただし、会社の支給の名目や、支払い方法によっては、取り扱いが異なる可能性があります。年金事務所や、社会保険労務士に確認してください。
役員を退任する前に確認したい順番
役員の退職金は、金額が大きく、あとから修正が難しいため、退任の前に、次の順番で確認しておくと安心です。
- 役員等としての勤続年数を、役員就任の日から数える(5年以下かどうか)
- 会社の役員退職金規程や、株主総会の決議の内容を確認する
- 退職所得控除額を計算する
- 特定役員退職手当等に該当する場合の、税額の見込みを出す
- 分掌変更で退職金を支給する場合は、要件を満たしているか、税理士に確認する
- 小規模企業共済など、ほかの退職所得があれば、受け取る時期を確認する
役員等勤続年数が、5年を少し下回る場合は、5年を超えるまで、退任の時期を調整するかどうかが、問題になることがあります。ただし、会社の経営や、後任の都合もあるため、税金だけで決めるものではありません。数字で比較したうえで、会社の事情と、あわせて判断してください。
従業員から役員になった場合の注意
従業員として長く勤めたあとで、役員になった人は、従業員の期間について、退職金が支払われることがあります。従業員から役員に変わる際に、従業員としての退職金を、精算して支払う場合は、その時点で、退職所得が発生します。精算をせずに、役員の退任時に、まとめて支払う場合は、従業員期間と役員期間を通算して、勤続年数を数えるのが、一般的です。どちらの方法になるかは、会社の規程や、取り決めの内容によって決まりますので、事前に、確認しておいてください。
専門家に相談したほうがよいケース
役員退職金は、金額が大きくなりやすく、法人税の損金算入や、分掌変更、功績倍率の設定など、判断が難しい点が多くあります。会社を経営している場合や、役員を退任する予定がある場合は、顧問税理士や、税務署の相談窓口に、事前に相談してください。
よくある質問
役員になって3年で退職しました。2分の1は使えますか。
役員等勤続年数が5年以下の場合は、使えません。従業員だった期間は、役員等勤続年数に含まれないため、役員としての期間だけで判定します。
役員退職金の退職所得控除額は、役員になってからの期間で計算しますか。
控除額の計算に使う勤続年数は、役員だった期間と、従業員だった期間が、通算される場合があります。ただし、特定役員退職手当等に該当するかどうかの判定は、役員等勤続年数で行います。詳しい取り扱いは、国税庁の案内で確認してください。
退任後も会社に勤め続けるとき、退職金は出せますか。
分掌変更に該当し、実質的に退職したのと同様の状況にあれば、退職金として認められる場合があります。判断が難しいため、税理士に確認してください。
出典・参考
- 国税庁 — 特定役員退職手当等、役員の分掌変更に伴う退職給与の取り扱い
- 中小企業基盤整備機構 — 小規模企業共済の制度概要
