退職金の手取りはいくら?勤続年数と金額別の税額シミュレーション例

退職金から引かれる税金は、勤続年数と金額によって、実効税率で0%から7%程度までの幅があります。たとえば、勤続20年で1,500万円なら約63万円(手取り約1,437万円)、勤続35年で2,500万円なら約56万円(手取り約2,444万円)です。この記事では、説明用の例を表にして、自分の退職金の手取りを見積もるための見方を紹介します。

手取りの計算例(一覧表)

次の表は、一般の従業員が一時金で退職金を受け取り、退職所得の受給に関する申告書を提出している場合の例です。所得税には復興特別所得税(2.1%)を含め、住民税は10%で計算しています。数字は、仕組みを理解するための説明用の例であり、実際の税額を保証するものではありません。

勤続年数	退職金	控除額	課税退職所得金額	所得税等	住民税	税金合計	手取り	実効税率
10年	800万円	400万円	200万円	104,652円	200,000円	304,652円	7,695,348円	3.81%
10年	1,000万円	400万円	300万円	206,752円	300,000円	506,752円	9,493,248円	5.07%
20年	1,500万円	800万円	350万円	278,222円	350,000円	628,222円	14,371,778円	4.19%
25年	2,000万円	1,150万円	425万円	431,372円	425,000円	856,372円	19,143,628円	4.28%
30年	2,000万円	1,500万円	250万円	155,702円	250,000円	405,702円	19,594,298円	2.03%
35年	2,500万円	1,850万円	325万円	232,277円	325,000円	557,277円	24,442,723円	2.23%
35年	3,000万円	1,850万円	575万円	737,672円	575,000円	1,312,672円	28,687,328円	4.38%
38年	2,000万円	2,060万円	0円	0円	0円	0円	20,000,000円	0%
38年	3,000万円	2,060万円	470万円	523,262円	470,000円	993,262円	29,006,738円	3.31%
38年	4,000万円	2,060万円	970万円	1,699,965円	970,000円	2,669,965円	37,330,035円	6.67%

表の読み取り方

勤続年数が同じでも、退職金の額で税負担が変わる

勤続35年の2行を比べると、2,500万円では税金が約56万円、3,000万円では約131万円です。退職金が500万円増えると、税金は約75万円増えました。控除額を超えた部分の半分に、20%以上の税率が掛かるようになったためです。

金額が同じでも、勤続年数で税負担が変わる

2,000万円の3行(勤続25年、30年、38年)を比べると、税金は約86万円、約41万円、0円と、勤続年数が長いほど軽くなります。長期間勤めた人ほど、控除が大きく働くことがわかります。

実効税率は、この表では0%から6%台に収まっている

この表の範囲では、実効税率は0%から約6.7%の間です。給与のように、収入が増えると社会保険料と合わせて2割、3割の負担になることと比べると、退職金の税負担は軽いといえます。ただし、これは勤続年数が長く、控除額が大きい場合の話です。勤続が短く、退職金が控除額を大きく超える場合は、実効税率が上がります。

計算の確認:勤続20年、退職金1,500万円の場合

表の中から1つ、計算の過程を書き出します。

退職所得控除額 = 800万円(勤続20年なので、40万円×20年)
課税退職所得金額 =(1,500万円 − 800万円)× 1/2 = 350万円
所得税 = 350万円 × 20% − 427,500円 = 272,500円
復興特別所得税を含めた所得税等 = 272,500円 × 1.021 = 278,222円(1円未満切り捨て)
住民税 = 350万円 × 10% = 350,000円
税金合計 = 628,222円、手取り = 14,371,778円

課税退職所得金額が330万円を超えているため、所得税率は20%になります。わずか20万円の違いで税率が上がったように見えますが、速算表の控除額が同時に調整されているため、税額が急に増えるわけではありません。

自分の手取りを見積もる手順

勤続年数を確認します(1年未満の端数は切り上げ)。
退職所得控除額を、早見表または計算式で出します。
退職金の見込み額から控除額を引き、2分の1にします。
上の表のうち、課税退職所得金額が近い行を探して、税額の目安にします。
手取りの目安は、手取り概算ツールに実効税率を入れて確認できます。

たとえば、勤続33年、退職金が2,500万円の場合は、控除額が1,710万円ですので、課税退職所得金額は(2,500万円−1,710万円)×1/2=395万円です。表の勤続35年・2,500万円(325万円)と、勤続20年・1,500万円(350万円)の間くらいの税額になることが、感覚的にわかります。

表の数字が実際と違うことがある理由

会社の源泉徴収の処理:源泉徴収額は、会社が国税庁の税額表または計算式に基づいて求めます。端数の処理などで、数百円の差が出ることがあります。
勤続年数の数え方:休職期間や、出向期間の扱いによって、勤続年数が変わることがあります。
ほかの退職手当等の有無:同じ年やその前の一定期間に受け取った退職手当等があると、控除額が減ることがあります。
住民税の自治体差:税率は一律10%ですが、指定都市では市民税と府県民税の配分が異なるだけで、合計は同じです。
役員の場合:役員としての勤続年数が5年以下の場合は、2分の1が使えません。

実効税率を見るときの注意

手取りの見込みを立てるとき、実効税率は便利な目安ですが、使い方には注意が必要です。実効税率は、退職金の総額に対する税金の割合ですので、勤続年数と金額が変わると、大きく変わります。たとえば、表のとおり、勤続10年で1,000万円の人は約5%ですが、勤続30年で2,000万円の人は約2%です。他人の例の実効税率を、そのまま自分の見込みに使うと、実際の税額と、大きくずれることがあります。

目安にする場合は、勤続年数と退職金の額が、自分に近い行を選んでください。近い行がなければ、前節の手順で、課税退職所得金額を出して、近い行と比べるとよいでしょう。さらに、会社が申告書をもとに計算した結果は、源泉徴収票で確認できます。受け取る前の見込みは、あくまで目安として扱い、手元の資金計画には、余裕を持たせてください。

手取りから差し引いて考えたい支出

退職金の手取りは、そのまま使えるお金とは限りません。退職した年と、その翌年には、次のような支出が重なることがあります。

退職時に一括で徴収される、給与分の住民税
退職後の国民健康保険料(任意継続の場合は、その保険料)
60歳未満の場合の、国民年金保険料
予定している住宅の修繕や、車の買い替え

これらを、あらかじめ見積もって、手取りから差し引いた金額を、自由に使える資金として考えると、使い過ぎを防げます。

手取りの使い道を考える前に

退職金の手取りが見えてきたら、使い道を考える前に、退職後の生活費を確認することが大切です。退職後には、国民健康保険料、国民年金保険料(60歳未満の場合)、住民税の残りの支払いなど、手取りの一部が出ていく費用があります。退職金すべてを、住宅ローンの返済や運用に回すと、手元の生活資金が足りなくなる恐れがあります。使い道の失敗例は、退職金の使い道で後悔しやすい点の記事でまとめています。

勤続年数が長い人と短い人の見方の違い

勤続30年を超える人は、退職金の額が控除額に近く、課税される部分が小さくなる傾向があります。そのため、手取りの見込みは、退職金の額から、ほとんど変わらないことが多いです。一方、勤続10年から20年の人は、退職金の額が控除額を大きく超えることがあり、税額が数十万円になることもあります。どちらの場合も、申告書の提出が、税額を正しく計算するための前提です。

専門家に相談したほうがよいケース

退職金が控除額を大きく超える場合、役員の退職金の場合、同じ年に複数の退職金やDCの一時金を受け取る場合は、税額が複雑になります。税務署の電話相談や税理士に確認することをおすすめします。

よくある質問

表の税額は、実際に引かれる額と同じですか。

仕組みを理解するための説明用の数字です。実際の源泉徴収額は、退職所得の源泉徴収票で確認してください。

手取りには、社会保険料は含まれていますか。

含まれていません。退職金そのものには、通常、健康保険料や厚生年金保険料はかかりません。ただし、退職後の国民健康保険料や国民年金保険料は、別途支払いが生じます。

退職金から、いつ税金が引かれますか。

退職金が支払われるときに、会社が所得税と住民税を差し引きます。受け取る金額は、税金を差し引いたあとの金額です。

出典・参考

国税庁 — 退職所得の源泉徴収税額表、退職所得控除額の計算
総務省 — 個人住民税の概要