退職金の勤続年数の数え方|端数の切り上げ・休職・出向・再雇用の扱い

退職所得控除の計算に使う勤続年数は、入社した日から退職した日までの期間を数え、1年未満の端数は切り上げて1年とします。休職や育児休業の期間も、原則として勤続期間に含めて数えます。勤続年数が1年違うだけで、控除額は40万円(20年以下)または70万円(20年超)変わりますので、数え間違えると税額がずれてしまいます。

基本の数え方

勤続期間は、勤務を始めた日から、退職した日までの期間です。暦に従って、年と月と日で数え、1年未満の端数があれば、1年に切り上げます。

説明用の例ですが、退職日が、入社の記念日を1日でも過ぎれば、勤続年数が1年増えます。たとえば、勤続22年で退職する場合と、23年として数える場合では、控除額に70万円の差が出ます。ただし、退職日を、税金のためにずらすことは、会社の事情や社会保険の資格にも関わるため、現実的ではない場合が多いです。

休職・育児休業の期間

病気やけがによる休職、産前産後休業、育児休業、介護休業の期間は、原則として、勤続期間に含めて数えます。勤務していない期間があっても、会社に在籍していれば、勤続年数から除かれることは、通常はありません。

ただし、会社の退職金規程では、休職期間を、退職金の算定期間から除いている会社もあります。この場合、会社が計算した退職金の額は、休職期間を除いた期間で決まりますが、税金の計算に使う勤続年数は、税法のルールに従います。両者が食い違うことがありますので、会社が源泉徴収票に記載する勤続年数と、自分の数え方を、見比べてください。判断に迷う場合は、税務署に確認することをおすすめします。

出向・転籍・合併の場合

出向

出向元の会社に籍を置いたまま、別の会社で働く在籍出向の場合は、通常、出向元の勤続期間に含めて数えます。出向元が、出向期間を含めて退職金を計算しているかどうかを、確認してください。

転籍

転籍の場合、元の会社を一度退職し、新しい会社に入社する形になります。このとき、元の会社が、転籍の際に退職金を支払っていれば、そこで退職所得が発生します。その後、新しい会社で、新たに勤続期間が始まります。ただし、元の会社の勤続期間を、新しい会社が引き継ぎ、最後に、まとめて退職金を支払う取り決めがある場合は、勤続期間が通算されることもあります。取り決めの内容は、会社の人事部門に確認してください。

合併・事業譲渡

会社の合併や、事業の譲渡で、勤務先が変わる場合も、退職金が引き継がれるか、一度精算されるかで、扱いが変わります。引き継ぎの場合は、勤続期間が通算されるのが一般的です。

定年後の再雇用の場合

定年退職後に、同じ会社で再雇用される場合、退職金の扱いは、会社の制度によって異なります。

定年時に、退職金を打ち切りで支払うことが、税法上、退職所得として認められるかどうかは、会社の規程の改定や、勤務の実態によって判断されます。たとえば、定年延長や、継続雇用制度の導入に伴い、それまでの勤続期間に対する退職金を、打ち切って支払う場合に、一定の要件を満たせば退職所得になるといった取り扱いがあります。要件を満たさない場合は、給与として課税されることもあるため、会社に確認しておくことが大切です。

パート・アルバイトから正社員になった場合

パートやアルバイトとして働いていた期間も、同じ会社で、引き続き働いていれば、勤続期間に含まれるのが基本です。ただし、退職金の算定期間には、正社員になってからの期間しか含めない会社もあります。この場合、会社が計算する退職金の額と、税金上の勤続年数は、異なる可能性があります。

複数の勤務先での勤続年数は合算できるか

前の会社と、今の会社の勤続年数は、原則として、合算できません。退職金は、退職手当等の支払者ごとに、その支払者の下での勤続期間で計算します。ただし、前の会社の退職金を、一度も受け取っておらず、今の会社が通算して支払う取り決めがある場合は、例外になります。

iDeCoや企業型DCの加入期間

iDeCoや企業型DCの一時金には、加入期間(掛金を拠出した期間)が、勤続年数にあたるものとして扱われます。運用の期間だけがあり、掛金を拠出していない期間は、含まれないことがあります。詳しくは、iDeCo・企業型DCと退職金の受け取り順の記事や、運営管理機関の説明で、確認してください。

数え間違いを防ぐためのチェックポイント

• 入社日は、雇用契約書、辞令、前年以前の源泉徴収票などで、確認する
• 退職日は、会社の人事記録の日付を、確認する
• 端数は、必ず、切り上げる
• 休職・育児休業の期間が、勤続期間に含まれているかを確認する
• 出向・転籍・再雇用が絡む場合は、人事部門に、勤続期間の扱いを確認する
• 申告書に書いた勤続期間と、源泉徴収票の勤続年数が一致しているか確認する

勤続年数の違いが控除額に与える影響の例

勤続年数の数え方で、控除額がどれほど変わるかを、説明用の数字で確認します。

たとえば、実際は21年と数日で退職した人が、うっかり21年として計算すると、控除額を70万円少なく見積もることになります。退職金が控除額を超えている場合、課税される金額が35万円(70万円の2分の1)多くなり、税額の見込みにずれが生じます。反対に、数日の端数を切り上げ忘れて、実際より少ない年数で申告書を書くと、会社の源泉徴収が、実際より多い税額になることがあります。

申告書の勤続期間と、源泉徴収票の勤続年数を見比べる

退職金を受け取ったら、源泉徴収票の勤続年数を、自分の数え方と照らしてください。食い違っていれば、どちらが正しいのかを、会社に問い合わせます。会社の計算が誤っていた場合は、精算してもらえることがあります。受け取る前であれば、申告書の記入内容を、会社の記録と照らして、直してから提出すれば済みます。

専門家に相談したほうがよいケース

転籍、合併、再雇用などで、勤続期間の通算が絡む場合や、会社の退職金の算定期間と、税金の勤続年数が、食い違いそうな場合は、税務署の相談窓口や税理士に確認することをおすすめします。

よくある質問

勤続年数の1年未満の端数は、本当に切り上げですか。

はい。切り上げて1年とします。たとえば、勤続10年と1日なら、11年です。

育児休業中の期間は、勤続年数に入りますか。

原則として、含めて数えます。ただし、会社の規程で、退職金の算定期間から除かれている場合もあります。詳細は、会社に確認してください。

勤続年数を間違えて申告書を出してしまいました。

退職金を受け取る前であれば、会社に、訂正を依頼してください。受け取ったあとは、確定申告で、正しい勤続年数で精算できる可能性があります。

出典・参考

• 国税庁 — 退職所得控除額の計算、勤続年数の考え方
• 厚生労働省 — 育児・介護休業制度の概要