退職所得の受給に関する申告書の書き方|提出先・期限・記入項目を解説

「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金を受け取る人が、勤務先(退職手当等の支払者)に、支払いを受けるまでに提出する書類です。提出すれば、会社が退職所得控除などを正しく適用して源泉徴収してくれるため、多くの場合、確定申告が不要になります。出さないと、退職金の額に対して一律20.42%の所得税が差し引かれるため、必ず提出してください。

申告書とは何か、なぜ必要か

退職金の税金は、退職所得控除や2分の1の計算をしたうえで求めます。しかし、会社は、本人の勤続期間、過去に受け取った他の退職手当等、障害者に該当するかどうかなどを、すべて把握しているわけではありません。そこで、本人がそれらの情報を書いて会社に渡し、会社はその内容に基づいて、税額を計算します。

この申告書が提出されていれば、会社は、本人が申告した勤続期間に応じた控除額を使って計算し、源泉徴収で納税が完結します。提出がない場合は、会社が控除額を確かめられないため、控除を考慮しない一律の税率で源泉徴収する決まりです。その結果、本来の税額より多く引かれることがあります。詳しい対処は、申告書を出さなかった場合の記事で説明しています。

提出先と提出期限

多くの会社では、退職の手続きの際に、人事・総務部門から用紙を渡されます。渡されない場合は、自分から問い合わせてください。ホームページで入手する場合は、国税庁の「退職所得の受給に関する申告書」のページから、最新の様式を確認してください。

申告書の記入項目

様式は年によって細かな変更がありますので、最新の用紙で確認してください。一般的に、次のような項目を記入します。

本人に関する欄

• 氏名、現在の住所
• 個人番号(マイナンバー)を記載する欄がある場合は、会社の指示に従って記入します

退職手当等の支払者に関する欄

退職金を支払う会社の名称、所在地を書きます。通常、会社が事前に記入しているか、会社のゴム印が押されます。

勤続期間に関する欄

• 就職日(入社日)
• 退職日(退職した日、または退職する予定の日)
• 勤続期間(年数)

勤続期間の年数は、1年未満の端数を切り上げて書きます。たとえば、入社が2005年4月1日で、退職が2026年3月31日なら、勤続期間は21年です。

障害者に該当する場合の欄

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この欄にチェックを入れます。控除額に100万円が加わります。

本年中に受け取った他の退職手当等の欄

同じ年に、別の会社などから、すでに退職金を受け取っている場合は、その支払者の名称、収入金額、勤続期間などを記入します。受け取っていなければ、「なし」と判断して、該当しない旨を記入します。

前年以前に受け取った退職手当等の欄

前年以前の一定期間内に、別の退職手当等や、iDeCo・企業型DCの一時金を受け取った場合は、その情報を記入します。この欄は、控除額の調整に使われます。調整の対象となる年数は、制度の見直しにより、近年変わっています。最新の様式の注意書きに従ってください。詳しくはiDeCo・企業型DCと退職金の受け取り順の記事で説明しています。

記入の手順

1. 会社から用紙を受け取る(または国税庁のホームページで入手する)
2. 氏名、住所、個人番号を記入する
3. 入社日、退職日、勤続期間を記入する(端数は切り上げ)
4. 障害退職に該当するかどうかを確認し、必要ならチェックを入れる
5. 他の退職手当等の有無を確認し、あれば内容を記入する
6. 内容を見直して、署名または押印の要否を会社に確認する
7. 退職金の支払いを受けるまでに、会社に提出する

迷いやすい点と考え方

勤続期間は、会社の在籍年数と同じですか

多くの場合、同じです。ただし、休職期間の扱いや、グループ会社への出向、転籍の場合は、勤続期間の数え方に注意が必要です。会社が計算した退職金の算定期間と、税金の勤続期間が異なる場合は、人事部門に確認してください。

入社日がはっきりしないとき

入社日は、雇用契約書、辞令、源泉徴収票の記載などから確認できます。会社の人事システムに記録されているので、記入前に人事部門で確認すると確実です。

退職日が確定していないとき

退職する予定の日を記入します。実際の退職日が変更になった場合は、修正の手続きが必要になる場合がありますので、会社に連絡してください。

他の退職手当等があるかわからないとき

過去の源泉徴収票や、iDeCo・企業型DCの運営管理機関からの通知書を確認してください。受け取った年と金額、勤続期間(加入期間)の情報が必要です。確認できない場合は、運営管理機関や、前の勤務先に問い合わせることをおすすめします。

提出したあとに確認すること

退職金を受け取ると、会社から「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が交付されます。ここで、次の点を確認してください。

• 勤続年数が、申告書に書いた内容と合っているか
• 源泉徴収税額が、20.42%ではなく、控除を適用した金額になっているか
• 住民税の特別徴収税額が記載されているか

税額が高すぎると感じる場合は、会社に問い合わせるか、確定申告で精算できないかを確認してください。

会社によくある運用と、本人が確認したいこと

多くの会社では、人事・総務の部門が、退職者向けの案内の中に、申告書を同封しています。しかし、退職の時期が重なると、案内が届かなかったり、用紙が入っていなかったりすることもあります。退職日が決まったら、申告書をいつ、誰に、どのように提出するのかを、自分から確認しておくと安心です。

あわせて、確認しておきたいのは、次の点です。

• 退職金の支払日(多くは、退職日から一定期間後の、指定された日です)
• 提出期限(支払日の何日前までに出せば、手続きが間に合うか)
• 提出方法(紙か、社内システムか、郵送か)
• 記入に不明点があるときの、相談窓口

退職金の支払日が、退職日から1か月以上あとになる会社もあります。支払日が先でも、申告書は、早めに出しておくほうが、失敗を防げます。

提出を忘れたときの状況別の対応

詳しい手順は、申告書を出さなかった場合の記事で説明しています。

専門家に相談したほうがよいケース

過去に複数の退職手当等を受け取っている場合や、出向・転籍・役員への就任など、勤続期間の数え方に判断が必要な場合は、税務署や税理士に相談すると安心です。申告書の記載を誤ると、税額が実際と異なることがあります。

よくある質問

申告書は、退職してからでも提出できますか。

退職金を受け取るまでに提出する必要があります。すでに受け取ったあとで提出しても、源泉徴収の計算には使えないため、確定申告で精算することになります。

申告書は毎年提出するものですか。

いいえ。退職金を受け取るたびに、その支払者ごとに提出します。同じ会社から複数回に分けて受け取る場合でも、通常は、最初の支払いのときに提出します。

会社が申告書を用意してくれません。

国税庁のホームページから様式を入手して、自分で記入し、会社に提出してください。会社が用紙を用意していない場合でも、本人が提出すれば、その内容に基づいて計算してもらえます。

住民税の申告も別に必要ですか。

退職所得にかかる住民税は、通常、会社が退職金の支払い時に差し引きます。別の申告書は必要ありませんが、詳細は住民税の記事で確認してください。

出典・参考

• 国税庁 — 退職所得の受給に関する申告書の様式と記載要領
• e-Tax(国税電子申告・納税システム) — 電子での申告・手続き