勤続5年以下の退職金は税金が高くなる?300万円超で2分の1が使えない特例を解説

勤続年数が5年以下の従業員が受け取る退職金は、退職所得控除を超える金額のうち、300万円までは通常どおり2分の1が使えますが、300万円を超える部分には2分の1が使えません。この取り扱いは、2022年(令和4年)1月1日以後に支払われる退職手当等から適用されています。短期間で転職した人や、契約社員などで退職金が出る人は、税額が思ったより大きくなる可能性があります。

特例が設けられた背景

退職金の「2分の1」の優遇は、長期間勤めた人への、報酬の後払いという性格を考慮したものです。一方で、短期間の勤務で多額の退職金を受け取る場合に、この優遇をそのまま適用すると、給与を退職金に変えて税負担を減らすことが可能になる、という問題が指摘されてきました。

そこで、2022年から、勤続5年以下の従業員の退職金には、2分の1の優遇の使い方に、上限が設けられました。役員については、以前から、役員等勤続年数が5年以下の場合は2分の1が使えない取り扱いがあり、従業員にも、同様の考え方が、一部取り入れられた形です。役員の取り扱いは、役員の退職金の記事をご覧ください。

計算のルール

対象になる人

• 勤続年数(1年未満の端数は切り上げ)が5年以下の人
• 役員等(法人の役員、国会議員、地方議会の議員、公務員など)ではない人

課税退職所得金額の求め方

まず、退職金から退職所得控除額を引いて、「控除後の金額(超過額)」を出します。

超過額が300万円以下なら、これまでと同じ計算です。300万円を超える場合は、300万円までの部分は2分の1(150万円)、300万円を超える部分は、そのままの金額が、課税の対象になります。

具体例で比べる

以下は、説明用の例です。

例:勤続3年、退職金700万円の場合

1. 退職所得控除額 = 40万円 × 3年 = 120万円
2. 超過額 = 700万円 − 120万円 = 580万円
3. 超過額が300万円を超えているので、課税退職所得金額 = 150万円 +(580万円 − 300万円)= 430万円
4. 所得税 = 430万円 × 20% − 427,500円 = 432,500円
5. 復興特別所得税を含めた所得税等 = 432,500円 × 1.021 = 441,582円
6. 住民税 = 430万円 × 10% = 430,000円
7. 税金合計 = 871,582円

特例がなかった場合の計算(比較用)

• 課税退職所得金額 = 580万円 × 1/2 = 290万円
• 所得税 = 290万円 × 10% − 97,500円 = 192,500円(復興特別所得税を含めて196,542円)
• 住民税 = 290,000円
• 税金合計 = 486,542円

特例の影響で、税額は約38万円増える計算になります。ただし、この特例は、退職金のうち、控除を超える金額が300万円を超える場合にだけ効いてきます。超過額が300万円以内であれば、従来どおりです。

例:勤続4年、退職金300万円の場合

1. 退職所得控除額 = 40万円 × 4年 = 160万円
2. 超過額 = 300万円 − 160万円 = 140万円(300万円以下)
3. 課税退職所得金額 = 140万円 × 1/2 = 70万円
4. 所得税 = 70万円 × 5% = 35,000円(復興特別所得税を含めて35,735円)
5. 住民税 = 70,000円

この場合は、特例の影響はありません。

影響を受けやすい人

• 数年で転職を繰り返していて、退職金のある制度に加入している人
• 契約社員や、有期雇用で、満了時に退職金が支払われる人
• 勤続が短いのに、退職金が大きい人(たとえば、特別な退職金上乗せ、早期退職の優遇金など)

早期退職制度による優遇金や、退職時の特別加算金は、勤続年数が5年以下で、退職金が控除額を大きく上回る場合に、この特例の対象となる可能性があります。

勤続年数5年超の人は、影響を受けないのか

勤続年数が5年を超えていれば、この特例は適用されません。ただし、勤続年数は1年未満を切り上げて数えます。たとえば、勤続5年1か月なら、6年として数えるため、特例の対象外です。勤続期間の数え方は、勤続年数の数え方の記事で説明しています。

iDeCo・企業型DCの一時金の場合

iDeCoや企業型DCの一時金にも、勤続5年以下の取り扱いが、どのように適用されるかは、制度の仕組みや、加入期間によって異なる可能性があります。該当しそうな場合は、運営管理機関や、税務署に確認してください。

勤続5年ちょうどの例で、特例の影響を確かめる

特例の影響をもう一つ、勤続5年の人で確かめてみます。説明用の例です。

• 退職金1,000万円、勤続5年
• 退職所得控除額 = 40万円 × 5年 = 200万円、超過額 = 800万円
• 課税退職所得金額 = 150万円 +(800万円 − 300万円)= 650万円
• 所得税 = 650万円 × 20% − 427,500円 = 872,500円、復興特別所得税を含めて890,822円
• 住民税 = 650,000円、税金合計 = 1,540,822円

特例がなかった場合は、課税退職所得金額が400万円となり、税金の合計は780,322円ほどです。差額は、約76万円になります。勤続5年という節目でも、超過額が大きければ、これだけの差が出ます。一方、勤続が6年になれば、この特例は適用されません。ただし、退職日を、税金のためだけに動かすことは、おすすめできません。会社の都合や社会保険の資格、次の仕事の開始日などに、影響するためです。

転職や退職を考えるときの見方

退職金のある会社に短期間だけ勤める場合、退職金の額が、控除額を大きく超えることは、あまり多くありません。多くの会社では、勤続年数が短いほど、退職金の額も小さく設定されているためです。特例の影響が大きくなるのは、早期退職の優遇金や、特別な契約上の一時金など、勤続年数に比べて金額が大きい場合です。

こうした支払いを受ける予定があるときは、受け取る前に、税額の見込みを会社の担当者に確認しておくと安心です。申告書を出したあとの源泉徴収票に、勤続年数と税額が書かれますので、受け取った際に、この記事の計算と、見比べてみてください。

申告書での注意点

申告書を提出するときは、勤続期間を、正確に書く必要があります。会社は、申告書の勤続期間から、勤続5年以下かどうかを判断し、源泉徴収の額を計算します。勤続期間が誤っていると、源泉徴収の額が、実際の税額と異なる場合があります。申告書の書き方は、申告書の書き方の記事で、確認してください。

5年以下かどうかを判断するときの考え方

自分が対象になるかどうかは、勤続年数が5年以下か、役員等ではないか、の二点で判断します。勤続年数は、入社から退職までを数えて、1年未満を切り上げた年数です。たとえば、勤続4年8か月なら5年、勤続5年2か月なら6年です。5年と数か月で退職する人は、数え方の違いで、対象かどうかが分かれますので、入社日と退職日を、正確に確認してください。

また、同じ会社で、契約社員から正社員に切り替わった人など、雇用形態が変わった場合の勤続期間の扱いは、会社の記録によって異なることがあります。判断が難しい場合は、源泉徴収票に記載される勤続年数を、確認の目安にしてください。

専門家に相談したほうがよいケース

勤続年数が5年前後で、退職金が控除額を大きく超える場合は、勤続年数の数え方で、税額が変わる可能性があります。税務署や税理士に相談して、数え方を確認してください。

よくある質問

勤続5年以下の特例は、いつから適用されていますか。

2022年(令和4年)1月1日以後に支払われる退職手当等から適用されています。

勤続5年以下だと、退職所得控除が使えませんか。

控除は使えます。変わるのは、控除を超える部分のうち、300万円を超える金額には、2分の1が使えないという点です。

役員の場合は、どうなりますか。

役員等としての勤続年数が5年以下の場合は、2分の1が全く使えない取り扱いがあります。詳しくは、役員の退職金の記事をご覧ください。

出典・参考

• 国税庁 — 短期退職手当等の課税、退職所得の計算
• 財務省 — 令和3年度税制改正の解説