退職金にかかる住民税の計算と納め方|10%の仕組みと退職時の一括徴収
退職金の住民税は課税退職所得金額の10%で、受け取り時に特別徴収されます。計算例と、退職時に給与の住民税が一括徴収される仕組みをあわせて解説します。
退職金にかかる住民税は、課税退職所得金額の10%(市町村民税6%、道府県民税4%)で、退職金を受け取るときに会社が差し引いて、自治体へ納めます。退職所得の申告書を出していれば、通常は、本人が別に納付書で納める必要はありません。一方で、退職するときには、それまでの給与にかかっていた住民税の残りを、一括で徴収されることがあるため、手取りが思ったより減る点にも注意が必要です。
退職金の住民税の基本
住民税には、前年の所得に対して課される通常の住民税(所得割)と、退職金のような特別な所得にかかる分離課税の住民税があります。退職所得にかかる住民税は、後者で、受け取った年に、その場で課税される「現年分離課税」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の対象 | 課税退職所得金額((退職金−退職所得控除額)×1/2) |
| 税率 | 10%(市町村民税6%、道府県民税4%) |
| 指定都市の場合 | 市民税8%、府県民税2%(合計は同じ10%) |
| 端数 | 課税退職所得金額の1,000円未満は切り捨て |
| 納め方 | 退職金の支払い時に、会社が特別徴収 |
| 申告 | 申告書を出していれば、原則として別の申告は不要 |
税率が一律のため、所得税のように、金額によって税率が変わることはありません。課税退職所得金額が大きいほど、住民税の額も比例して大きくなります。
住民税の計算例
以下は、仕組みを理解するための説明用の例です。
例1:課税退職所得金額が200万円の場合
- 市町村民税 = 200万円 × 6% = 120,000円
- 道府県民税 = 200万円 × 4% = 80,000円
- 住民税の合計 = 200,000円
例2:勤続35年、退職金2,500万円の場合
- 退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × 15年 = 1,850万円
- 課税退職所得金額 =(2,500万円 − 1,850万円)× 1/2 = 325万円
- 住民税 = 325万円 × 10% = 325,000円(市町村民税195,000円、道府県民税130,000円)
住民税の額は、課税退職所得金額のちょうど10%ですので、計算は難しくありません。むしろ、そこに至るまでの退職所得控除額の計算と、2分の1にする手順が重要です。計算方法の記事で手順を確認してください。
申告書を出していない場合の住民税
退職所得の申告書を出していない場合、所得税の源泉徴収は20.42%の一律になりますが、住民税の扱いは、自治体や会社の処理によって異なることがあります。会社が住民税を特別徴収しない場合は、後日、自治体から納税通知書が届く可能性があります。
どちらにしても、申告書を出すことで、所得税と住民税の両方が正しく処理されます。出し忘れた場合の対処は、申告書を出さなかった場合の記事で説明しています。住民税の扱いについては、お住まいの市区町村の住民税の担当窓口で確認してください。
退職時に給与の住民税が一括徴収される仕組み
退職金の住民税とは別に、退職するときには、それまでの給与から天引きしていた住民税(前年の所得に対する住民税)の取り扱いが問題になります。会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から天引きされています。退職すると、残りの月の分は、次のように扱われます。
| 退職する時期 | 住民税の扱い |
|---|---|
| 1月から5月に退職 | 5月分までの残りを、最後の給与や退職金から一括して徴収されるのが原則 |
| 6月から12月に退職 | 本人が希望すれば一括徴収。希望しなければ、普通徴収(納付書で自分で納付)に切り替え |
つまり、退職金とは別の住民税が、退職時にまとめて天引きされる場合があります。この一括徴収の額が大きいと、退職金や最後の給与の手取りが、予想より少なくなることがあります。退職前に、会社の担当者に、住民税の残額と、一括徴収になるかどうかを確認すると安心です。
退職月ごとの住民税の流れを、例で確認する
説明用の例で、住民税の流れを確認します。毎月の住民税を2万円と仮定します(年額24万円、12か月分)。
例1:3月末に退職した場合
4月分と5月分の2か月分、合計4万円が、残りです。最後の給与や、退職金から、まとめて4万円が、一括で徴収されるのが原則です。
例2:9月末に退職した場合
6月から9月まで、4か月分(8万円)が、給与から天引きされています。残りの10月から翌年5月までの8か月分(16万円)は、本人の希望で、最後の給与などから一括で支払うか、納付書で、普通徴収に切り替えて、自分で納めるかを選べます。
普通徴収は、市区町村から届く納付書で、年に数回に分けて納めます。退職後に収入が減る場合は、分割して払えるほうが、負担が軽く感じられます。一方、一括で徴収されるほうが、後の手続きは楽です。どちらにするか、退職前に、会社の担当者へ、伝えてください。
住民税の通知書で確認すること
毎年6月ごろに、会社経由または自宅に届く住民税の通知書には、年間の税額や、納期ごとの金額が書かれています。退職金の住民税は、この通知書とは別に、受け取りの時点で特別徴収されます。通知書の金額と、退職金の特別徴収税額を、混同しないよう注意してください。
住民税が退職後に与える影響
翌年の住民税
退職後の翌年に課される住民税は、退職した年の所得に基づいて計算されます。退職金は分離課税で完結しているため、翌年の住民税の計算には、通常は含まれません。ただし、退職した年に給与を受けた期間が短ければ、翌年の住民税は少なくなります。
国民健康保険料への影響
国民健康保険料は、前年の所得に基づいて決まります。分離課税の退職所得は、一般に、保険料の計算の基礎となる所得には含まれません。ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、お住まいの市区町村で確認してください。
扶養や非課税の判定
家族の扶養や、住民税の非課税の判定に使う所得には、退職所得が含まれる場合があります。配偶者の扶養に入っている場合は、退職金を受け取った年の所得が増えるため、扶養から外れる可能性があります。この点は、手続きの一覧の記事でも触れています。
住民税についての注意点
- 退職金の住民税は、退職した年の1月1日の住所ではなく、原則として、受け取る時点の住所のある市区町村が課税の対象になります。引っ越しをした場合は、新しい住所の自治体へ納められます。
- 住民税の税率は、地方税法の標準税率を基準にしています。自治体の独自の取り扱いがある場合は、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
- 特別徴収された住民税は、源泉徴収票(特別徴収票)の「特別徴収税額」の欄に記載されます。受け取ったら、金額を確認してください。
専門家に相談したほうがよいケース
住民税の特別徴収の有無が不明な場合や、複数の自治体にまたがる事情(引っ越しなど)がある場合は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口に確認してください。金額が大きい場合は、税理士に相談してもかまいません。
よくある質問
住民税は、翌年に請求が来ますか。
申告書を出して、会社が特別徴収していれば、翌年に退職金の住民税の請求が来ることは通常ありません。ただし、会社が特別徴収をしていない場合は、自治体から納税通知書が届くことがあります。
住民税の税率は、市区町村によって違いますか。
合計の税率は、全国でほぼ一律の10%です。市町村民税と道府県民税の内訳が、指定都市では異なります。
退職金の住民税は、ふるさと納税の控除に影響しますか。
ふるさと納税による住民税の控除は、通常の所得割を基準に計算されます。分離課税の退職所得にかかる住民税は、その対象とは別の扱いになります。ふるさと納税を行う場合の影響は、お住まいの自治体の案内で確認してください。
