退職後の手続き一覧|健康保険・年金・住民税・税金で期限が近いものから整理

退職後に最初に行うべき手続きは、健康保険と年金の切り替えです。国民健康保険や国民年金への切り替えは、退職日の翌日から14日以内、健康保険の任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申し込む必要があります。退職金の税金に関する書類も、受け取る前後の手続きが決まっていますので、期限の短いものから順に確認してください。

期限の短い順に見る手続きの全体像

健康保険:国民健康保険か任意継続か

退職すると、勤務先の健康保険の資格を失います。次のいずれかを選びます。

1. 国民健康保険に加入する
2. 退職前の健康保険の任意継続を利用する(最長2年間)
3. 家族の健康保険の被扶養者になる(条件を満たす場合)

どれが安くなるかは、収入や住んでいる自治体、扶養する家族の人数で異なります。任意継続は、保険料が退職時の標準報酬月額などで決まり、会社負担がなくなるため、これまでの約2倍になることが一般的です。国民健康保険は、前年の所得をもとに自治体が保険料を計算します。退職した翌年度は、前年の収入が多いため、国民健康保険料が高くなることがあります。両方の見積もりを、窓口で確認してから決めると安心です。

なお、分離課税される退職所得は、一般に国民健康保険料の算定の基礎となる所得には含まれませんが、自治体によって取り扱いが異なる可能性があります。窓口で確認してください。

年金:国民年金への切り替え

60歳未満で退職した場合は、厚生年金から外れるため、国民年金の第1号被保険者になる手続きが必要です。市区町村の窓口で、退職日がわかる書類(健康保険資格喪失証明書や離職票など)と年金手帳またはマイナンバーカードを持って手続きします。

配偶者が会社員などの場合、配偶者の扶養に入り、第3号被保険者になる方法もあります。この場合は、配偶者の勤務先を通じた手続きになります。

収入が少ないなど、保険料の納付が難しい場合は、免除や猶予の制度があります。失業を理由とする特例の免除もありますので、市区町村の窓口や日本年金機構で確認してください。

雇用保険:失業給付

雇用保険の失業給付(基本手当)を受ける場合は、退職後に会社から交付される離職票を持って、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。自己都合退職の場合は、給付までに待機期間と給付制限の期間があります。給付制限の期間は、2025年4月の制度改正で見直されたため、現在の取り扱いは、ハローワークの案内で確認してください。

退職金を受け取っても、失業給付が減ることは通常ありません。ただし、受給中に、収入を得た場合や、就職した場合は、申告が必要です。

住民税:一括徴収か普通徴収か

退職した時期によって、住民税の納め方が変わります。1月から5月に退職した場合は、5月分までの残りが一括徴収されるのが原則です。6月から12月に退職した場合は、本人の希望で一括徴収にするか、普通徴収(納付書による納付)に切り替えるかを選びます。詳しくは、住民税の記事をご覧ください。

退職金にかかる住民税は、別に、受け取りの際に特別徴収されます。

税金:申告書、源泉徴収票、確定申告

退職金の受け取り前

退職所得の受給に関する申告書を、勤務先に提出します。詳しくは、申告書の書き方で説明しています。

退職金の受け取り後

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票が交付されます。内容を確認して、保管しておきます。また、その年の給与の源泉徴収票も、退職時に交付されますので、あわせて保管してください。

年の途中で退職して、年末まで働かない場合

年末調整が行われないため、確定申告で、給与所得の精算が必要になることがあります。払い過ぎた所得税が戻る場合もあります。詳しくは、確定申告の記事をご覧ください。

家族に関わる手続き

家族が、あなたの健康保険の被扶養者になっている場合は、あなたの退職とともに、その家族も、保険の資格を失います。家族は、国民健康保険に加入するか、ほかの家族の被扶養者になるなどの手続きが必要です。

また、あなたが配偶者の控除対象になっている場合は、退職金を受け取った年の所得が増えるため、配偶者控除や扶養控除の対象から外れることがあります。退職金は、分離課税でも、扶養控除などの判定に使う合計所得金額に含まれるのが一般的です。家族の税金への影響も、事前に確認しておくとよいでしょう。

手続きの漏れを防ぐための進め方

1. 退職日が決まったら、手続きの一覧を作る
2. 勤務先から交付される書類(離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書など)の受け取り時期を、人事に確認する
3. 期限の短いもの(健康保険、年金)から、順に手続きをする
4. 手続きに必要な書類を、早めにそろえる
5. チェックリストで、漏れがないか確認する

退職前の準備を始める時期の目安

手続きの多くは、退職日の前後に集中します。退職が決まったら、次の時期を目安に、準備を進めると、慌てずに済みます。

• 退職の1〜2か月前:退職金の支給額と支払日を、会社に確認する。申告書の用紙の受け取り方を確認する
• 退職の2週間前:健康保険の切り替え先を決め、保険料の見積もりを取る。住民税の納め方を会社に伝える
• 退職日:会社から、離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などの交付時期を確認する
• 退職後14日以内:国民健康保険と国民年金の手続きを、市区町村の窓口で行う

この順に進めれば、期限の短い手続きを、見落とさずに済みます。

専門家に相談したほうがよいケース

健康保険の選択で迷う場合は、市区町村の国民健康保険の窓口と、協会けんぽなどで、保険料の見積もりを取って比べてください。年金の手続きは、年金事務所や、ねんきんダイヤルで相談できます。税金の手続きは、税務署が相談を受け付けています。

よくある質問

退職日の翌日が土日の場合、期限はどうなりますか。

期限が閉庁日にあたる場合は、翌開庁日まで延びる取り扱いが一般的ですが、早めに手続きするほうが安全です。窓口で確認してください。

任意継続と国民健康保険は、どちらが安いですか。

人によって異なります。任意継続は、退職時の標準報酬月額が上限になる場合があり、収入が高かった人は、国民健康保険のほうが高くなることもあります。窓口で見積もりを比べてください。

退職金を受け取ると、国民年金の免除は受けられなくなりますか。

免除の審査は、前年の所得などで判断されます。分離課税の退職所得の扱いは、制度によって異なる場合がありますので、年金事務所や市区町村に確認してください。

出典・参考

• 日本年金機構 — 国民年金の加入、免除の手続き
• 全国健康保険協会(協会けんぽ) — 任意継続の手続き
• 厚生労働省 — 国民健康保険、雇用保険の制度概要
• ハローワークインターネットサービス — 失業給付の手続き