死亡退職金の税金|相続税の非課税枠(500万円×法定相続人)と受け取り時の注意
死亡退職金は所得税ではなく相続税の対象で、500万円×法定相続人の数まで非課税です。支給が3年を超えた場合の扱いや弔慰金、申告の流れを解説します。
在職中の人が亡くなり、遺族が会社から受け取る死亡退職金は、原則として、所得税や住民税ではなく相続税の対象です。亡くなった人の「みなし相続財産」として扱われ、「500万円×法定相続人の数」までは非課税になります。たとえば、法定相続人が3人なら、1,500万円までは相続税がかかりません。ただし、死亡後3年を超えて支給が確定した場合は、課税の区分が変わります。
死亡退職金とは
死亡退職金とは、在職中に死亡した人に支払われるはずだった退職金を、遺族に支払うものです。退職後すぐに亡くなった場合も、退職後3年以内に支給が確定する退職手当等で、亡くなった人に支給されるはずだったものは、同じ扱いになることがあります。会社の退職金規程や、役員退職慰労金規程で、受取人の範囲や順位が定められているのが一般的です。
死亡退職金は、民法上の相続財産ではなく、規程に基づいて受取人が直接受け取る金額と考えられることが多く、遺産分割の対象にならないのが通常です。ただし、相続税の計算では、相続財産とみなして課税対象に含めるため、「みなし相続財産」と呼ばれます。
課税の区分は、支給が確定した時期で決まる
| 支給が確定した時期 | 課税の区分 | 主な税金 |
|---|---|---|
| 死亡後3年以内 | みなし相続財産 | 相続税(非課税枠あり) |
| 死亡後3年を超えて | 受取人の一時所得 | 所得税・住民税 |
多くのケースでは、死亡後3年以内に、会社が支給を決めるため、相続税の対象になります。3年を超える場合は、受け取った遺族の一時所得になり、所得税の対象です。一時所得は、収入から必要経費と特別控除(50万円)を引き、その2分の1が課税の対象になります。
相続税の非課税枠
死亡退職金のうち、一定額までは相続税がかかりません。
法定相続人の数の数え方
- 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。
- 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで数えます。
- 非課税の適用を受けられるのは、相続人が受け取った場合です。相続を放棄した人や、相続人以外の人が受け取った死亡退職金には、この非課税枠は使えません。
計算例(説明用)
法定相続人が配偶者と子2人の合計3人で、死亡退職金を2,000万円受け取った場合を考えます。
- 非課税限度額 = 500万円 × 3人 = 1,500万円
- 課税対象となる金額 = 2,000万円 − 1,500万円 = 500万円
この500万円が、ほかの相続財産と合計されて、相続税の課税価格に含まれます。相続財産全体の価額が、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の範囲内であれば、相続税はかからず、申告も原則として必要ありません。
なお、死亡退職金を複数の相続人が受け取る場合、非課税限度額は、受け取った金額に応じて、各人に按分されます。
弔慰金の扱い
死亡退職金とは別に、遺族に弔慰金や花輪代が支給されることがあります。これらは、一定額までは退職手当金とは区別して、相続税の課税対象から除かれる取り扱いがあります。目安は、次のとおりです。
- 業務上の死亡の場合:死亡時の普通給与の3年分
- 業務上でない死亡の場合:死亡時の普通給与の半年分
この金額を超える部分は、退職手当金として扱われて、非課税枠の計算に含まれます。支給の名目が「弔慰金」でも、金額によって扱いが変わるため、会社の規程と、国税庁の取り扱いで確認が必要です。
手続きの流れ
- 勤務先に、死亡の連絡をして、退職金規程に基づく支給の有無と、受取人の範囲を確認する
- 勤務先が、死亡退職金の支給額と、支給日を決定する
- 受取人が、必要書類(戸籍謄本、住民票、受取人の通帳など)を、勤務先に提出する
- 死亡退職金を受け取る
- 相続税の申告が必要かどうかを確認する(申告期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内)
- 申告が必要な場合は、死亡退職金の支払調書や支給証明書を添付する
死亡退職金の支給の決定は、会社の事情で遅れることがあります。支給が確定していない場合でも、相続税の申告期限は変わらないため、確定の見込みを、会社に確認しておいてください。
よくある疑問と考え方
相続放棄をしても、死亡退職金は受け取れますか
死亡退職金は、規程に基づいて受取人が直接取得する財産と考えられることが多く、相続放棄をしても受け取れる場合があります。ただし、相続放棄をした人が受け取っても、非課税枠は使えません。また、受取人が誰になるかは、会社の規程によって決まります。弁護士や税理士にも確認してください。
退職金が遺産分割協議の対象に入りますか
規程によって、受取人が指定されている場合は、受取人固有の財産になり、遺産分割の対象にならないのが通常です。ただし、規程がないなど、受取人が指定されていない場合は、相続財産として扱われることもあります。
退職してから亡くなった場合はどうなりますか
退職後に亡くなった場合でも、亡くなった時点で、すでに支給が決まっていたものの、まだ支払われていない退職金は、相続財産として扱われます。また、退職後3年以内に支給が確定した退職手当等で、亡くなった人に支給されるべきものは、みなし相続財産に含まれることがあります。
受取人ごとの手取りのイメージ
説明用に、死亡退職金を複数の相続人が受け取る場合を考えます。法定相続人が配偶者と子2人の3人で、非課税限度額が1,500万円、死亡退職金が合計1,800万円とします。配偶者が1,200万円、子の1人が600万円を受け取ったとすると、非課税限度額は、各人が受け取った金額の割合で按分されます。
- 配偶者の非課税額 = 1,500万円 × 1,200万円 ÷ 1,800万円 = 1,000万円
- 子の非課税額 = 1,500万円 × 600万円 ÷ 1,800万円 = 500万円
- 課税対象の合計 = 1,800万円 − 1,500万円 = 300万円(配偶者200万円、子100万円)
この課税対象の金額が、それぞれの相続財産に加算されます。さらに、配偶者には、相続税の配偶者の税額軽減という制度もあるため、実際の相続税額は、相続財産の全体の額や、遺産の分け方で変わります。
生前の退職金との違いに注意
在職中に本人が受け取る退職金は、退職所得として所得税と住民税の対象ですが、死亡退職金は相続税の対象で、所得税は原則としてかかりません。同じ「退職金」でも、受け取る人と時期によって、課税の仕組みが異なります。亡くなる直前に退職した場合などは、支給が確定した時期や、退職の事情によって、扱いが分かれることがあるため、会社の担当者と、税務署または税理士に、確認しておくと安心です。
専門家に相談したほうがよいケース
死亡退職金の金額が大きい場合、相続人が複数いて受け取る金額に差がある場合、支給確定が死亡後3年を超えそうな場合は、税理士に相談してください。相続税は、申告期限があるため、早めの確認が必要です。
よくある質問
死亡退職金は、所得税がかかりますか。
死亡後3年以内に支給が確定した場合は、所得税はかからず、相続税の対象になります。3年を超えて支給が確定した場合は、一時所得として所得税の対象になります。
非課税枠は、全員に500万円ずつ使えますか。
非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の合計で、受け取った人の間で按分されます。1人ずつ500万円が使えるわけではありません。
受取人が法定相続人でないとき、非課税枠は使えますか。
使えません。非課税の適用を受けられるのは、相続人が受け取った死亡退職金に限られます。
