退職金の使い道で後悔しやすい点|住宅ローン完済・運用・勧誘の落とし穴

退職金を受け取ったあとの使い道で、後悔しやすいのは、手元に残す生活資金を確保せずに、住宅ローンの返済や、運用に回してしまうことです。退職後は、給与がなくなり、公的年金の受け取り開始まで、収入が少ない期間が生じる場合があります。また、退職後には、国民健康保険料や、住民税の支払いも、発生します。使い道を決める前に、まず、生活資金と、税金・保険料の支払いの備えを確保することが大切です。

まず確認したいのは、手取りと手元資金

退職金の使い道を考える前に、実際に受け取れる手取りの金額を、確認してください。退職金は、所得税と住民税が差し引かれたあとの金額が振り込まれます。手取りの見込みは、手取りの具体例の記事や、手取り概算ツールで、確認できます。

そのうえで、次のような支払いが、退職後に控えていないかを、確認します。

• 国民健康保険料、または健康保険の任意継続の保険料
• 国民年金保険料(60歳未満の場合)
• 住民税(前年の所得に対する分)の残り
• 住宅の修繕費、車の買い替えなど、予定されている大きな支出
• 子どもの教育費、親の介護費用

使い道ごとの特徴の比較

後悔しやすいケースと対策

ケース1:住宅ローンを全額繰上返済して、手元現金が減った

退職金で住宅ローンを完済すると、利息の負担がなくなり、気持ちの面でも安心できます。しかし、完済によって、手元の現金が大きく減り、病気や、家の修繕など、急な出費に対応できなくなる場合があります。また、金利が低い住宅ローンで、住宅ローン控除の適用期間が残っている場合は、完済しないほうが、得になる場合もあります。

返済を続けた場合の利息の総額は、住宅ローン残高の返済シミュレーションで、確認できます。説明用の例ですが、残高1,000万円、金利1.5%、残り10年の場合、利息総額は約77万円です。この金額と、手元に残す現金の安心感を、比べて判断してください。

対策としては、一部だけ繰上返済して、残りは手元に残す方法があります。繰上返済には、期間短縮型と、返済額軽減型がありますので、金融機関の窓口で、条件を確認してください。

ケース2:退職金の大部分を、一括で運用に回した

退職金を、投資信託や、株式に、一括で投資する場合、投資した直後に、相場が下がると、生活資金に影響が出るおそれがあります。運用は、使う予定のない資金で行うのが基本です。また、一括で投資するのではなく、時期を分けて、少しずつ投資する方法もあります。

運用益には、通常、約20.315%の税金がかかります。NISAの非課税投資枠を使うと、運用益や配当が非課税になります。新しいNISAには、年間の投資上限額と、生涯の非課税保有限度額が決められています。制度の詳細は、金融庁や、証券会社の案内で、確認してください。運用の成果を、試算する場合は、運用シミュレーションで、説明用の数字を、確認できます。

ケース3:退職金を狙った勧誘に応じてしまった

退職金を受け取った人に対して、投資や、金融商品の勧誘が増えることがあります。次のような勧誘には、注意してください。

• 「元本保証で、高い利回り」と、うたう勧誘
• 「今日中に契約すれば、特別な条件」と、急がせる勧誘
• 内容を十分に説明せずに、契約を迫る勧誘
• 知らない人からの、電話や訪問による勧誘

怪しいと感じたら、その場で契約せず、家族や、信頼できる人に相談してください。消費者ホットライン(188)では、消費生活相談の窓口を、案内してもらえます。金融商品については、金融庁の相談窓口も、利用できます。

ケース4:税金や社会保険料の支払いの備えが足りなかった

退職金を使い切ってから、退職後の住民税や、国民健康保険料の請求が届き、支払いに困るケースがあります。退職した翌年度の住民税や国民健康保険料は、前年の所得に基づいて計算されるため、在職中の所得が高い人は、金額が大きくなることがあります。

対策として、退職金のうち、一定の金額を、税金や保険料の支払い用に、別に確保しておきます。どれくらいの金額が必要かは、前年の源泉徴収票をもとに、市区町村の窓口で、おおよその見込みを確認すると、わかりやすくなります。

ケース5:家族への援助で、自分の老後資金が不足した

子や孫への、住宅資金や、教育資金の援助を、退職金から出す人もいます。贈与税の非課税の制度が、設けられている場合もありますが、条件や、期限が決められています。援助の金額が大きいと、自分の老後の生活資金が足りなくなる恐れがありますので、先に、自分の生活費の見通しを立ててください。

使い道を決める手順

1. 退職金の手取りの見込みを確認する
2. 退職後の、生活費の見通しを立てる(公的年金の受取開始までの期間も含める)
3. 税金・保険料の支払い用の資金を、別に確保する
4. 緊急時の備えとして、生活費の数か月分から1年分程度を、すぐ使える形で残す
5. 残りの資金を、住宅ローン、運用、そのほかの使い道に、振り分けて検討する
6. 一度に決めずに、時間をかけて、少しずつ実行する

専門家に相談したほうがよいケース

退職金の額が大きく、使い道の選択肢が多い場合や、住宅ローンの返済、相続、贈与が絡む場合は、ファイナンシャルプランナーや、税理士などの専門家に相談してください。特定の金融商品の勧誘を受けている場合は、その販売業者とは、利害関係のない相談先を選ぶとよいでしょう。

よくある質問

退職金は、全額を預金に預けておいても問題ありませんか。

問題はありませんが、物価が上昇すると、実質的な価値が目減りする可能性があります。使う予定の資金は預金にして、当面使わない資金の一部は、運用を検討する方法があります。

住宅ローンは、退職金で完済したほうが得ですか。

ローンの金利、残りの期間、住宅ローン控除の適用状況、手元に残す現金の量で、判断が変わります。利息の総額と、手元の資金の安心感を、比べて決めてください。

運用で得た利益にも、税金はかかりますか。

課税口座では、運用益や配当に、約20.315%の税金がかかります。NISA口座を使うと、一定の範囲で非課税になります。

出典・参考

• 金融庁 — NISA制度、投資に関する相談窓口
• 国民生活センター — 消費生活相談、悪質な勧誘への注意喚起
• 国税庁 — 住宅ローン控除、贈与税