退職金の確定申告は必要?不要なケースと還付が受けられるケース
退職所得の申告書を出していれば確定申告は原則不要です。申告が必要になる場合、申告したほうが得になる場合、手続きの時期と必要書類をまとめました。
退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職金の分については、原則として確定申告は不要です。会社が源泉徴収と住民税の特別徴収で、税金の計算を終えているからです。ただし、申告書を出さなかった場合、同じ年に複数の退職金を受け取った場合、年の途中で退職して給与の精算がされていない場合などは、確定申告で精算すると、税金が戻ってくることがあります。
確定申告が不要な場合
次の条件にすべて当てはまる場合は、退職金について、確定申告は不要です。
- 退職金の支払いを受けるまでに、申告書を会社に提出した
- 会社が、控除を適用して、源泉徴収と特別徴収を行った
- 同じ年に、ほかに退職金を受け取っていない
- 退職所得以外の所得について、別に確定申告の義務がない
この場合、退職所得の分離課税による納税は、源泉徴収で完結します。受け取った退職金を、確定申告書に書く必要はありません。
確定申告をしたほうがよいケース
申告書を出さなかったとき
申告書が提出されていないと、退職金の額に20.42%の所得税等が源泉徴収されます。本来の税額より多く引かれていれば、確定申告で、差額の還付を受けられます。
たとえば、勤続20年で退職金1,500万円を受け取った人が、申告書を出さなかったとします。説明用の計算では、次のようになります。
- 源泉徴収された所得税等 = 1,500万円 × 20.42% = 3,063,000円
- 正しい所得税等(控除と2分の1を適用) = 278,222円
- 差額 = 2,784,778円(確定申告で精算できる可能性がある)
非常に大きな差額になります。このケースの詳しい対処は、申告書を出さなかった場合の記事で説明しています。
年の途中で退職して、その年は働いていないとき
年の途中で退職し、年末まで再就職しない場合は、会社での年末調整が行われていません。その年の給与から源泉徴収された所得税が、年間の税額よりも多い場合があります。この場合は、確定申告で給与所得を申告すると、払い過ぎた所得税が還付されることがあります。
退職金は、申告書を出していれば、分離課税で完結しますが、同じ年の給与のほうの精算は別に必要です。退職の年は、給与と退職金の両方について、申告が必要かどうかを確認してください。
医療費控除や寄附金控除などを受けたいとき
医療費控除、ふるさと納税(寄附金控除)、住宅ローン控除の初年度などは、確定申告で受ける控除です。退職した年に、これらの控除を受けたい場合は、確定申告をします。このとき、退職所得は、申告書を出して源泉徴収が完結していれば、確定申告書に含めなくてもかまいません。ほかの所得から控除しきれない金額がある場合の扱いは、国税庁の案内で確認してください。
同じ年に複数の退職金を受け取ったとき
同じ年に、別の会社から退職金を受け取る場合や、DCの一時金を受け取る場合は、それぞれの会社の源泉徴収では、控除の重複が調整されない場合があります。そのため、確定申告で、年間の退職所得を通算して精算することがあります。
申告の時期と方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 確定申告の期間 | 原則として、退職金を受け取った年の翌年2月16日から3月15日まで |
| 還付申告 | 還付を受けるための申告は、翌年1月1日から、5年間提出できる |
| 提出先 | 住所地を管轄する税務署 |
| 方法 | e-Taxによる電子申告、税務署への持参・郵送 |
還付を受けるための申告は、確定申告期間を過ぎてからでも提出できます。ただし、申告できる期間には限りがありますので、早めに行ってください。
必要な書類
- 退職所得の源泉徴収票(会社から交付されたもの)
- 給与所得の源泉徴収票(その年に給与を受けた場合)
- マイナンバーカード、または本人確認書類
- 医療費の領収書、寄附金受領証明書など、控除に必要な書類
- 還付を受ける銀行口座の情報
退職所得の源泉徴収票を紛失した場合は、退職した会社に再発行を依頼してください。
確定申告書の書き方の概要
退職所得は、ほかの所得とは別に計算する分離課税ですので、確定申告書の第三表(分離課税用)に記入します。給与所得などは、第一表に記入します。国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力でき、退職所得の計算も自動で行われます。
住民税の申告は別に必要か
税務署に確定申告をすると、そのデータは、市区町村にも送られます。そのため、通常は、住民税の申告を別に行う必要はありません。ただし、確定申告をしない場合で、一定の控除などを住民税で受けたいときは、市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。
還付されるお金の目安を考えるための材料
確定申告で、還付を受けられそうかどうか、おおよその見当をつけるには、次の資料をそろえて見比べます。
- 給与の源泉徴収票(支払金額、源泉徴収税額)
- 退職所得の源泉徴収票(支払金額、源泉徴収税額、勤続年数)
- 年間で支払った医療費の領収書や、寄附金の受領証明書
給与の源泉徴収票には、1年間の給与の合計と、引かれた所得税が書かれています。年の途中で退職した人は、その年に勤めた期間の給与しかないため、基礎控除や、社会保険料控除を引くと、納めるべき税額が、すでに源泉徴収された税額を下回ることがあります。この差額が、還付の対象になります。
確定申告書作成コーナーの使い方のポイント
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って、源泉徴収票の内容を入力すると、税額が自動で計算されます。退職所得がある場合は、退職所得の源泉徴収票の内容を、入力します。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンや、パソコンから、電子申告まで進められます。マイナンバーカードがない場合は、印刷して、税務署に郵送する方法もあります。
入力の途中で、迷ったときは、税務署の電話相談や、確定申告期間中に設けられる、相談会場などを、利用できます。
よくある間違い
- 申告書を出しているのに、確定申告が必要だと思い込む:退職金のみで、ほかに該当する事情がなければ、不要です。
- 確定申告をすれば退職金の税金が戻ると思う:申告書を出して正しく源泉徴収されていれば、還付の余地は通常ありません。
- 還付申告の期間を忘れる:還付申告は、翌年1月1日から5年間とはいえ、放置すると忘れてしまいます。
- 退職所得を総合課税の所得として計算する:退職所得は、分離課税です。
専門家に相談したほうがよいケース
複数の退職金を同じ年に受け取った場合や、確定申告の書き方がわからない場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談してください。確定申告期間中は、税務署の窓口が混雑しますので、早めに予約するとよいでしょう。
よくある質問
退職金だけで確定申告が必要になることはありますか。
申告書を提出して、源泉徴収が正しく行われている場合は、原則として不要です。申告書を出していない場合は、精算のために確定申告をしたほうがよいでしょう。
確定申告をすると、退職金の税金が増えることはありますか。
通常はありません。申告書を出していれば、源泉徴収の額が正しい税額ですので、確定申告をしても、結果は変わりません。
還付金は、いつ振り込まれますか。
電子申告の場合は、通常、申告から数週間で振り込まれますが、時期は、混雑の状況によって変わります。
